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良く食べましたよ。復活？ 貴方は、「クジラ(鯨)」というと、どういう印象を持ちますか？２０〜３０ 代の人達には、余り印象自体がないかもしれません。でも、捕鯨は日本の文化。 【"商業捕鯨"に光明か？】 ２００６年６月１６日(金)〜２０日(火)、カリブ海の西インド諸島に浮かぶ セントキッツ・ネーヴィス(セントクリストファー・ネーヴィス)で、第５８回 「国際捕鯨委員会(ＩＷＣ)」が、開催されました。 ＊セントキッツ・ネーヴィス(セントクリストファー・ネーヴィス)という国 自体は、「クジラ資源の持続的利用を支持する国」の１つです。 ここで、"興味深い結果"が、採択されました・・・ ─────────────────────────────────── 「商業捕鯨の再開を支持する内容」の宣言に対し、 ─────────────────────────────────── ○賛成 ３３票 ×反対 ３２票 △棄権 １票 ─────────────────────────────────── で、採択した。 ─────────────────────────────────── 国際捕鯨委員会(ＩＷＣ)は、１９８２(昭和５７)年に、「商業捕鯨一時禁止 (モラトリアム＝猶予)」が採択されて以来、ずっと、"反商業捕鯨派"が、主導 権を、握ってきました。 例え・・・ １票差とは言え、"商業捕鯨派"の主張が通ったということは、まさに、画期 的な出来事だと、思います。会議に出席した日本代表団も「大きな前進」と、 評価しています。 けれど、重要事項の決定には、総会の３／４の賛成が必要である。そのため に、今回の採択＝「商業捕鯨の再開」には、直ぐには、結び付かない。 その証拠に・・・ 同総会では、"沿岸捕鯨の実施"について、網走(北海道)、鮎川(宮城)、和田 (千葉)、太地(和歌山)の４地域で、年間１５０頭の捕獲枠を３年分要求したが、 賛成３０、反対３１、棄権４で、否決されている。 こういう事実を踏まえても、「商業捕鯨」「沿岸捕鯨」共に、再開までの道 のりは、依然として、険しいと、言わざろう得ない。 ただ・・・ ここで、"商業捕鯨派"が強行をしてしまうと、再び、"反商業捕鯨派"の逆襲 を受けてしまう可能性がある。それを避けるためには、今まで以上に、慎重で、 冷静な討議を重ねて行く必要がある。 日本の捕鯨問題に対する基本的立場は、次の４つ。 ─────────────────────────────────── １．クジラは，他の生物同様に、持続的利用の原則に基づき、種を保存しな がら、利用されるべき。 ２．食習慣、食文化は、それぞれの地域のおかれた環境により、長い時間を かけて、歴史的に形成されたものであり、相互尊重の精神が必要。 ３．人口の急増による食料供給不足解決のため、海洋生態系の自然の生産力 を活用すべきであり、クジラを含む世界の海洋生物資源の管理と利用を 図る。 ４．クジラを含め野生生物は、最良の科学的事実に基づいて、管理し利用さ れるべきであり、科学に反する感情や政治的要素を管理や利用に、持ち 込むことは不適切。 ─────────────────────────────────── 国際捕鯨委員会(ＩＷＣ)が、公表しているクジラのデータを見ても、資源量 が、全般的に、回復基調にあるのは、間違いない。 そのクジラの中でも・・・ ミンククジラは、北大西洋で、１４万９千頭、北太平洋とオホーツク海で、 ２万５千頭と、推定されている。南半球の資源量は、分析中だが、かつては、 ７６万１千頭と推定し、「年間２千頭捕獲しても、資源に影響はない」との 見解が示された時期も、ありました。 あるデータによると・・・ 南氷洋のミンククジラが、シロナガスクジラの乱獲によって激増し、初期状 態(人類による捕鯨が始まる前の状態)の１０倍前後まで、膨れあがっていると いう指摘すら、存在する。 これらの事実を確かめるためにも、日本による「調査捕鯨」が進めば、更に、 "詳細なデータ"を、入手することが、出来る。 全種類のクジラが食べる水産資源量は、世界の漁獲量の３〜５倍と、膨大な ものと、推定されている。ゆえに、現状のまま、クジラの増加を放置すれば、 漁業に、重大な影響を及ぼす危険性は、否めない。 上記の基本的立場にもあるように、科学に反する感情や政治的要素を除いた 「科学的事実」に基づいて、"クジラの適正管理"を、なるべく早く行っていか なければならない。 そういった意味でも、日本が、「クジラの資源量正常化」のために、国際捕 鯨委員会(ＩＷＣ)で果たす役割は、大きい。国際捕鯨取締役条約は、本来、 「クジラの保存」と「適切な利用」を、うたっている。 この条約の趣旨に沿って、「保存」だけに偏るのではなく、「利用」の方も、 考えていく必要性が、高い。どちらにしても、日本が、キー国として、動かな ければ、良い方向には、行かない。 そのためには・・・ "反商業捕鯨派"の中でも、英国、オーストラリア、ニュージーランドなど、 強硬派とは、別に、柔軟姿勢の国もあることから、こういった国々と、対話を 深めていく努力が、肝要だと思われる。 強硬派の国においても、マスコミなどが、「日本の主張に理解を示している」 というような世論にも変化が見えているので、粘り強く、説得していくことで、 光明が、見えてくるかもしれない。 くれぐれも、焦らず、じっくりと"対話路線"で、日本は、進めて行くべき。 ＊＊よ〜く分かるためには・・・→ http://tinyurl.com/s2uhg
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