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同じ事をするならば費用対効果を 今年は例年以上に、周辺の大人が「インフルエンザ」に罹患している模様と。 知らぬ間に休んでいる。他の人に聞くと「インフル」だと。複数回罹る人も。 此れは酷いよなぁ・・・ 「国家賠償請求」訴訟を起こしてもおかしくないよ。「ある法律」が問題と。 その「法律」の目的は「不良な子孫の出生防止」。１９４８年に施行された。 ナチス・ドイツの「断種法」の考えを取り入れたともされる『国民優生法』。 http://www.unlimit517.co.jp/url/file/584-1.html 其の中身は・・・ 「知的障害」「精神疾患」「遺伝性疾患」等を理由とした『不妊手術』承認。 其の上、医師が必要と判断すれば、本人の同意を得なくても「都道府県優生 保護審査会」の決定に基づく『強制的な不妊手術』も可能とする人権無視法。 日弁連によれば・・・ 「優生保護統計報告」等から、１９９６年に、差別的な条項等が削除されて、 『母体保護法』に改正される迄約２万５千人の男女に『不妊手術』が施され、 内約１万６５００人が『同意なき強制手術』を受けた。道内２５９３人最多。 旧法には・・・ 戦後の混乱期における「人口急増への対策」という側面も。時代の流れの為、 「障害者差別」「強制手術の非人道性」が問題視される様に。２０１５年に、 宮城県の女性が日弁連に救済を申立、１６年に国連女性差別撤廃委員会勧告。 これらにより・・・ 法的救済を政府は迫られた。日弁連は１７年に謝罪や保障を求める意見書を 提出したが、政府は「当時は適法だった」として救済に応じずという状態に。 「非人道」というより「非人間法」。差別も甚だしい。其れが「適法」とは。 諸外国においても・・・ 「優生思想に基づく強制手術」は実施された模様。旧法と同様な法律が存在 していたスウェーデンやドイツは国として、被害者に謝罪し、補償金を支給。 欧米を全て鵜呑みには出来ないが「非人間」的なものの対応は日本より早い。 初の国家賠償訴訟の注目点は・・・ 原告は「旧法は自己決定権を保障した憲法に違反する」と主張。重大な人権 侵害があったのに、政府や国会は「救済制度」や「補償立法」へとは動かず、 放置したと訴えている。弁護団は今後「被害当事者」を広く募る構えでいる。 政府が・・・ 「資料保全」や「実態調査」等、救済に向けた対応へと舵を切るかが注目点。 そうしないと、差別された人々は浮かばれないよ。こういう対応こそ迅速に。 けど、今更、望んでも「子供」を授かれないもんなぁ〜。本当に罪深いよね。 だから・・・ せめて、「補償」でも・・・という事。其れ位やらなければ、罪滅ぼし皆無。 必要な処に「税金」が使われるなら、文句は言わないんだよ。不必要な処に、 使おうとするから、文句を言われるんだよ。其れと実態を明らかにする潮時。 動こうよ・・・ どんな物事にも「潮時」があるんだよ。其の潮を読めないと駄目なんだよね。 其の当時「適法」でも、今は明らかに「違法」なんだから。出し渋ると印象 悪くなっちゃうよ＞もし、出したとしても。「不祥事」の対応は迅速第一に。 今迄の例を見ても・・・ そうでしょうよ。「不祥事を起こした会社」「不祥事を起こした政府」等も、 後手後手に回ってはどんどん悪い方に引っ張られてしまう。其れから取戻す、 イメージを回復させる事は容易じゃない。同じ事をするならば費用対効果を。 まぁ・・・ そんな事を考えてするのは良くないかも知れないが、どうせなら其処迄思考。 『強制的な不妊手術』を指示した医者はどう思っているのかな？罪の意識は あるのかなぁ〜。もし、医療を続けているとしたら、其処まで考えてない？
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