橋下、丸山…儲かっているんだろうなぁ～。"弁護士の年収"を探る！

橋下、丸山…儲かっているんだろうなぁ～。
"弁護士の年収"を探る！

　最近、好きなテレビ番組が「七人の女弁護士」。これに限らず、弁護士を題
材にしたドラマやバラエティも増えている。でも、弁護士＝高収入は本当か？

【"弁護士"って何？】

　"弁護士"というのは・・・
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　法的手続において、当事者の代理人として、法定で、主張・立証等を行うほ
　か、各種の法律に関する事務を行う職業、または、その資格を持った人。

　法律上、「司法書士」「弁理士」「税理士」「行政書士」「社会保険労務士」
　「海事代理士」の職務も行うことが出来る。

　日本の弁護人制度、そのものは、江戸時代から存在していた。
　彼らは、「公事師」「代言人」と呼ばれていたようだ。
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　全国には、５２の弁護士会があり、２２，０４９名の弁護士が所属している。
この内、女性会員は、２，８６８名だが、その比率は、年々上昇を続けている
(2006.5.1現在)。

　"弁護士"になるには・・・
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　大きく分けて、２つの方法があります。
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　１．法務省の司法試験委員会が行う「司法試験」に合格し、司法研修所での
　　　研修を終了する。

　　　＊「司法試験」は、国家試験の中でも、超難関の部類に入る。
　　　　　その合格率は、わずか３％強である。しかし裁判員制度をにらんで、
　　　　弁護士を増やす必要があるため、難易度を若干下げ、門戸を拡げた。
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　２．最高裁判所判事の職にあった者、検察官(検事など)の職にあった者や
　　　「司法試験」に合格し、法律に関する教授、もしくは、助教授を５年
　　　以上経験した者など、特定の職業に一定期間就き、日本弁護士連合会(
　　　日弁連)の研修を終了する。
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　２つにプラスし、上に挙げた全国５２何れかの弁護士会に所属し、そこを通
じて、日弁連に「弁護士登録」を請求し、日弁連に備えた「弁護士名簿」に登
録されることにより、弁護士となり、活動が可能になります(弁護士法8,9条)。

　医師は、「医師会」に加入していなくても、医療行為・活動は行えますが、
弁護士の場合、「弁護士会」と「日弁連」に加入していなければ、弁護士活動
は、一切行えません。

　日本の弁護士の多くは、「法律事務所」を自ら経営するか、他の弁護士が経
営する「法律事務所」に所属し、活動する。日本の「法律事務所」は、英米に
比べて、小規模だったが、近年は、法改正や合併などにより、１００名を超え
る大規模なところも、増えてきた。

　法改正というのは・・・

　弁護士法の改正により、２００２(平成１４年)４月から施行されたもので、
弁護士は、法律を行うことを目的とする「弁護士法人」を設立出来るようにな
りました。この事により、法人化した場合には、事務所を複数持つ事が出来る
ようなった。

　また、「民事」や「刑事」などという大きな枠組みだけではなく、日常的な
企業法務、大規模買収事案、企業金融、倒産処理、自己破産処理、国際間取引、
知的財産権、医療事案、耐震偽装事案など、多岐に渡り、ビジネスチャンスが
増えている。

　これらを踏まえて、弁護人や弁護士法人は、各々が得意とする専門分野に特
化することが、多くなっている。これらによって、他との差別化を図り、生き
残りを目指している。

【"弁護士"収入の実際】

　"弁護士"収入の元となる「報酬」はどうなっているか？
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　以前あった種類は「法律相談料」「書面による鑑定料」「着手金」「報酬金」
　　　　　　　　　「手数料」「顧問料」「日当」など

　しかし、２００４(平成１６)年４月から、弁護士報酬の種類に限定がなくな
　りました。ただし、今でも良く使われている名目としては・・・
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　「着手金」…成功・不成功に関わらず、弁護士が手続を進めるために、案件
　　　　　　　の着手の時に受けるべき弁護士報酬。

　「報酬金」…弁護士が扱った案件の成功の程度に応じて受ける成功報酬。

　「手数料」…原則として、１回程度の手続で、案件が終わり、結果として、
　　　　　　　成功が見込める案件での支払。

　「時間制報酬(タイムチャージ)」…依頼された案件の処理に必要とした時間
　　　　　　　　　　　　　　　　　に単価を掛けた弁護士報酬の計算方法。
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　上記の名目、特に、「着手金」や「報酬金」は、扱う案件によっても、かな
りの差がある。もちろん、弁護士や弁護士法人の経験や実績により、変わって
くる場合も、考えられる。

　依頼人は、最初に、金銭的な部分をしっかりと聞き、詰めておかなければな
らない。中には、なあなあで仕事に着手し、後から、法外な報酬を要求する悪
徳弁護士が、存在するからである。

　話はチョッとそれたが・・・

　ここに、日弁連が実施し、２００４(平成１６)年５月に発表したアンケート
があります(弁護士４，４４６人が回答)。それによると、

　「平均年収」(総収入から経費を引いたもの)＝　約１，７００万円

　私は、こういうデータを見る時に思うのですが、「平均」というものほど、
"物事の尺度"で当てにならないものは、ないと考えます。

　例えば・・・

　極端な話、収入が１億円の弁護士と、収入が０円の弁護士がいます。彼らの
平均年収は、一体いくらでしょう？

　「平均年収」＝　５，０００万円　になります。

　この数字が、２人の何を表しているというのでしょう？全く当てになりませ
ん。特に、「格差社会」と言われている現在では、尚更、平均値というのは、
意味を持たなくなります。

　同じ日弁連のデータで次のようなものがあります。
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　[東京の弁護士の収入データ]
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　●５００万円未満　１５．４％

　●５００～１０００万円未満　２０．０％

　○１０００～１５００万円未満　１６．６％

　○１５００～２０００万円未満　１１．３％

　○２０００～３０００万円未満　１２．０％

　○３０００～４０００万円未満　　５．６％

　○４０００～５０００万円未満　　２．５％

　○５０００万円以上　５．５％

　＊不明　１１．０％
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　不明の部分は分かりませんが、一つだけ言えるのは「弁護士も格差社会」で
あるということ。５０００万円以上を稼いでいる人がいる反面、５００万円未
満の人が、１５％以上もいます。

　このデータは、いかに、「弁護士の平均年収」が当てにならないか如実に表
しています。しかも、これは比較的恵まれている東京のデータです。

　地方では、収入はもっと少なくなります。そこで、札幌にある知り合いの法
律事務所に聞いてみると、「６００～７００万円が相場だろう」ということで
した。

　その上・・・

　昼夜を問わず、仕事に追われる弁護士の姿を見ると、決して、高給取りで、
生活にゆとりがあるとは、思えません。こういう事情から、弁護士の家庭では、
「離婚が多い」という噂も聞きます。

　テレビなどに出て、悠々自適に稼いでいる弁護士は、ほんの一握りです。ゆ
えに、我々も、彼らを基準にしてイメージせず、もっと客観的に、弁護士を見
なければならないと、痛感しました。色々な状況の弁護士がいるのです。

　もし、貴方が「悪徳弁護士」とトラブったら・・・
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　●先ず、「弁護士情報検索」で調べてみましょう。
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　http://www.nichibenren.or.jp/cgi-bin/nichibenren/search/search.cgi
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　様々な項目から、検索が出来るようになっています。

　試しに「橋下徹」「丸山和也」バッチリ検索出来ました。
　ちゃんと、弁護士会に、登録されていたんですね(^^)。
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　●その上で、「所属の弁護士会」に相談しましょう。
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　http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html
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　「イメージだけで捉えてはいけません。楽して、お金は稼げないのです」
　

　　　　　＊＊こんな現実も・・・→　http://tinyurl.com/q8mty