本当に必要としている人のところに届いているのか？"生活保護"の実態

本当に必要としている人のところに
届いているのか？"生活保護"の実態

　生活保護費の受給世帯が、全国で既に１００万世帯を超えている。我が北海
道でも、９万世帯に迫る勢い。保護率は２３．５％と、全国水準の２倍以上。

【"生活保護"とは何か？】

　"生活保護"とは「日本国憲法第２５条」により・・・
───────────────────────────────────
１　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の
　　向上及び増進に努めなければならない。
───────────────────────────────────

　ここに規定されている理念、一般的には「生存権」に基づき、国が、生活に
困っている全ての国民に対して、その困っている度合いによって、必要な保護
を行ない、「最低限の生活を保障する」と共に、「自立を助長する」こと。

　１９５４年以降からは、「日本国籍を有する者」だけではなく、「正当な理
由で日本国内に住む外国籍の者」に対しても、"生活保護法"が準用されるよう
になっている。

　最後の"セーフティネット(安全網)"　＝　"生活保護"制度

＊"生活保護法"の詳細
　http://www.houko.com/00/01/S25/144.HTM

　"生活保護"には、次の８種類がある。
───────────────────────────────────
　１．生活扶助
───────────────────────────────────
　　　衣食、その他、日常生活の需要を満たすための扶助。飲食費、光熱費等
　　　が含まれる。第１類と第２類に分けて、計算される。第１類というのは、
　　　「個人ごとの飲食、衣服、娯楽費など」、第２類は「世帯の光熱費等」。
───────────────────────────────────
　　　＊年収３００万円未満の世帯が、日本人の約３割。貯蓄ゼロという家庭
　　　　が、２人以上の世帯の２２．８％。貧困層(下流社会と呼ぶべきか)に
　　　　転落する人々が増え続けている。
───────────────────────────────────
　２．教育扶助
───────────────────────────────────
　　　義務教育を受けるのに必要な扶助。教育費の需要実態に応じ、原則とし
　　　て、現金支給。
───────────────────────────────────
　　　＊ある調査によると、公立の小中学校で、文房具代や、給食費、修学旅
　　　　行費、などの援助を受ける児童・生徒の数が、２００４年度までの４
　　　　年間に、４割近くも増え、受給率が４割を超える自治体もあるそうだ。
───────────────────────────────────
　３．住宅扶助
───────────────────────────────────
　　　家賃、住宅の補修、維持などが必要である時、行われる扶助。原則とし
　　　て、現金支給。
───────────────────────────────────
　４．医療扶助
───────────────────────────────────
　　　けが、病気などで、医療が必要になった時、行われる扶助。原則として、
　　　現物支給(すなわち医療の直接給付)。医療給付の内容は、国民健康保険
　　　と同等。予防接種は、対象外。通常は、生活保護指定医療機関に委託。
───────────────────────────────────
　５．介護扶助
───────────────────────────────────
　　　要介護、要支援と認定された者に対して、行われる給付。原則として、
　　　生活保護指定介護機関における現物支給。介護保険とほぼ同等の給付。
───────────────────────────────────
　６．出産扶助
───────────────────────────────────
　　　出産する時、行われる給付。原則として、現金支給。
───────────────────────────────────
　７．生業扶助
───────────────────────────────────
　　　生業に必要な資金、器具や資材を購入する費用、技能を習得するための
　　　費用、就労のための支度費用などが必要になった時、行われる扶助。
　　　原則として、現金支給。
───────────────────────────────────
　８．葬祭扶助
───────────────────────────────────
　　　葬祭を行う必要がある時、行われる給付。原則として、現金支給。
───────────────────────────────────

　これらの扶助は・・・

　「要保護者の年齢、性別、健康状態など、その個人、または、世帯の生活
　　状況の相違を考慮し、１つ、あるいは、２つ以上の扶助が行われる」

【"不正受給"の実態】

　"生活保護"の実施機関は、原則として、都道府県知事、市長、および
「福祉事務所」を管理する町村長。

　＊「福祉事務所」の詳細
　　http://www.gender.go.jp/e-vaw/advice/advice07.htm

　各「福祉事務所」には、現業員、一般的には、"ケースワーカー(ＣＷ)"と呼
ばれる人々がいます。この人達は、実際に現場に出て、生活保護を受けている
人に対して、様々な働きかけをします。

　ただし、生活保護に限らず、障がい者や、児童、高齢者の相談業務をする職
員も、"ケースワーカー(ＣＷ)"と呼ばれています。すなわち、広い意味で、
「福祉を中心に生活の相談に乗る人」のことだと、思って下さい。

　社会福祉法において・・・

　"ケースワーカー(ＣＷ)"を、市部では、被保護世帯８０世帯に１人、町村部
では、６５世帯に１人が、標準数と定められています。

　しかし・・・

　現実には、"ケースワーカー(ＣＷ)"が不足しているところが、ほとんどです。

　そのために、"生活保護"を適正に実施の要件である「被保護者の資産や収入」
「健康状態」「仕事の状況」「家族構成」などを、的確に把握出来ているとは
言いがたく、"虚偽の申請"も、"不正受給"も、見抜けていない。

　元来が、「性善説」の考えに立つ"生活保護法"は、プライバシーの保護に縛
りをかけています。その上、"個人情報保護法"が足かせになり、現場の人間は、
尚更、詳細な個人チェックが出来にくい状況になっています。

　ところで、"生活保護費"の基準額は、どの位なんでしょう？

　これは、住む場所、世帯構成、年齢などによって異なります。例えば、東京
都区部に住む一人暮らしの６５歳の場合で、月額８万８２０円。これは、基礎
年金の満額より、約１万４６００円高くなっています。

　基本的な考え方は、受給者が、資産を活用したり、最大限働いたとしても、
生活費が国の決めた基準額に達しない場合、「足りない分だけ支給」です。

　つまり、基準額から、「仕事による賃金分」「年金分」「貯蓄分(資産分)」
「扶養義務のある子供の有無」などの金額が、差し引かれて、支給されます。

　これらを背景とした"不正受給"(申告せずに)の例として・・・
───────────────────────────────────
　●虚偽の離婚

　●虚偽の別居、あるいは、偽装失踪。別居や失踪している人間が、
　　実は、就労して、収入がある。

　●仕事や、アルバイトの収入を、過少申告

　●ボーナス分を、過少申告

　●世帯の人数が減ったにも関わらず、届け出をしないで、以前の人数分に対
　　"生活保護費"を受給していた。

　●虚偽の住民異動届を出し、「夫婦仲が悪く、別居しているために、収入が
　　ない」と"生活保護費"の受給を申請。＝　ある暴力団幹部ら

　●源泉徴収をしない現金払いによる収入

　●友人の名義を借りて、仕事をする。

　●他人名義で、車や土地など高額なものなどを、所有する。

　●仕送りの受け取り

　●ネットオークションやリサイクル品を売却することによる収入

　●世帯主ではない未成年受給者のアルバイト収入　などなど
───────────────────────────────────

　これらの手口は、枚挙に暇がない。しかし、上記のことがばれると「詐欺罪」
に問われることもある。ところが、「福祉事務所」が、不正追及に及び腰であ
り、ほとんどが、刑事告発されていない。

　一方、行政側である警察も、こういう"不正受給"の事例に対して、積極的に
立件に乗り出してこなかった。これらの理由が、結果的に、"不正受給"をのさ
ばらせる原因になってしまった。

【"水際作戦"により受給出来ず】

　"不正受給"と共に、もう一つ、大きな問題がある。

　それが・・・

　本来であれば、"生活保護費"をもらえる人々が、受給出来ないという問題。

　現制度では、"生活保護費"を、国３／４、地方１／４という割合で負担して
いる。これが、将来的には、国と地方が、半額ずつ負担するかもしれない。

　これにより、財政が逼迫し、その上、保護率が高い北海道や大阪では、死活
問題になるという深刻な状況だ。

　そのため・・・

「福祉事務所」において、生活相談に訪れた人に対し、「他法優先の制度(
"生活保護法"より他の法律が優先する)の趣旨説明」「就労の可不可」「扶養
義務者の扶養義務」などを、説明し、生活保護申請書をなるべく交付しない。

　これが、悪名高い「水際作戦」と呼ばれるものである。

　更に、全国的に見ても、受給率の低い富山県や福岡県では・・・

　上記の「水際作戦」に加え、法のギリギリの範囲まで、申請を却下するとい
う動きすらある。例えば、「扶養照会(福祉事務所が申請者・受給者の３親等
以内の親族に対して、扶養が出来ないかを確認する)」を逆手にとって、ヤミ
金まがいに、しつこく電話を掛け、扶養可能額を勝ち取り、それらを基準額か
ら差し引くという強引なやり口である。

　"不正受給"を少なくするために、事前や事後の調査は、きちんと行われなけ
ればならないが、上記のような受給率を強引に下げるやり方は、人間に対する
施策ではない。まさに「極悪非道」の行為である。

　ある情報によると・・・

「自殺者」が増えている一因に"生活保護"が受けられないというのがあるとの
ことだ。しかも、"生活保護費"を受給するためのプレッシャーにより、申請出
来ず、「餓死」する人まで、出ている。

　これでは、本末転倒。絶対に、必要としている人は、いるのだから、その人
達の権利まで、奪わないで欲しい。そのためには、"不正受給"して、ほくそ笑
んでいる奴らを減らす。

　この問題は、表裏一体であり、難しいが、"ケースワーカー(ＣＷ)"の数を増
やすなどの対策をして、良い方向に行くことを、望んでいる。

　いつまでも・・・

　　「生活保護の不正は付きもの。などと言われて、良い事はない！！」
　

　　　　＊＊これほどまでとは・・・→　http://tinyurl.com/f3hml