誰がこんな国にした！

「誰がこんな国にした！！」
国民の財布を預かる奴らの悪行三昧

　先週のメルマガで取り上げた『犯罪被害者保護』について、やっと重い腰を
上げたようで、今月中に基本法の立法提出が決定されるようです。内容が曖昧
でその中身が気になるところですが、今後検証して行きたいと思います。

【どの面下げて"社保庁"！？】

「グリーンピア、住宅融資処理に１兆３千億円がパーに！！」

　昨日こんな見出しを見た。施設などが、処理の為に処分されるが、これだけ
では、済まないらしい。

　グリーンピア施設建設、住宅金融公庫融資の利率が逆ザヤによる赤字金を財
政金融資資金への返済の為に更に[６兆３千万円]必要である事から、

●年金積み立て金より　４兆７千万円

●住宅金融公庫利用者の返済金より　１兆６千万円

　を捻出して処理する事となる。

　　　　　　　「いい加減にしてくれ！」

　　　こんな無駄遣いに、これからも国民が身銭を切る事になる。

　その上、

　茨城社会保険事務局の事務官９人が昨年７月～今年４月、業務目的外で著名
人の個人情報を閲覧していた。

　いずれも勤務時間中に、国民年金の被保険者や受給者の住所や給与水準など
が記録された庁内ネットワークにアクセスして、著名人数人の国民年金保険料
未納情報を閲覧した。

社会保険庁が今年４～７月に実施した全国一斉調査で判明したのだが、全国
で５１３人の職員が個人情報の業務目的外閲覧に関与したとして処分されてい
る。

　【表をあざ笑う？"裏ＩＴ企業"の暗躍】

　マスコミでは、未だに「オレオレ詐欺」や「架空請求」など取り上げている
がもっと凄い事件が行われ、このままでは被害が拡大するかも知れないことが
起こりつつある。

"住民基本台帳のネットワーク化(住基ネット)"が標的になっているらしい。

　以前、長野県などで、ハッキングによる侵入実験をし、危険性があったのを
国の無能者達が「全く問題ない。実験結果は、間違いだ」とシステム導入をそ
のまま進め、漫然と運用しているが、ハッカーなどは簡単に侵入できるらしく

「侵入し転入出手続きや印鑑証明の取得などをし、海外で詐欺をする」
　　　　　　　　（既に進行形とも言われている）

"住基カード"では現在は住所、氏名、生年月日程度だが、今後、所得、健康
保険、既往症、住民サービスの履歴、更に自動車免許、クレジットまで１枚に
集約しようとしている。

　　　　「"発行者や利用者"が便利　＝　"盗む側"にとっても便利」

　当然、犯罪集団が狙いを付けるのは当たり前の事なのである。

【"裏ＩＴ企業"その手口】

　住所などから、資産価値ありそうな人間を割り出し、その人間に成りすまし、
海外でリゾート地などの物件を購入手続きをし、すぐ転売(ペーパー会社等)更
に迂回させ、最終的に処分する。

　海外だと請求に日数が掛かる為(長い時は数ヶ月)、その間にゆっくりと事を
進め、数千万から数億円ほども騙し取る事が可能である。

　　　　　　　　　　　「まさか・・・？」

　と思われるだろうが、日本において、国の各機関のネットワーク・セキュリ
ティーは、決して高いとは言えず、ハッキングによる事件や情報の持ち出しな
どの漏洩問題がちょくちょく起きている。

　銀行は比較的事件の発表は少ないが、隠している事例も相当数あるらしい。
　　（名簿業者は、残高、入出金情報など詳細まで調べる事が出来る）

ＩＴ先進国であり、世界の中心・アメリカ合衆国の更にセキュリティーの厳
しいペンタゴン(国防総省)やNASA,CIA,FBIの情報までハッキングされているの
に出来ない筈も無く、ましてや平和ボケの日本など容易いはずである。

　金持ちばかりでは無い。成りすまして健康保険証を作れば、サラ金、クレジ
ットで金を借りられるだけ借りまくる事も可能であり、国民殆どがターゲット
になる(ヤミ金、架空請求にも利用可能)。

{実例}　　

　本人が知らない間に住宅を購入され、１、２ヵ月後に支払い明細が来て、
知ったケースや数ヶ月滞納で請求が来て知ったケースが報告されている。
（当然、数箇所の転売で犯人まで辿り着けず、支払いは本人が・・・）

　
　表のＩＴ企業より裏のＩＴ企業の方が確実に儲かる事になるが、納税などし
ないので、その実態は表に出ないし、捕まりにくいだろうと推測される。

◎　対処策としては"アナログ""ローテク"に戻る事で簡単に防御出来る事が
　　皮肉である(例を挙げれば「住基ネット」を使わず、従来のちょっと面倒
　　臭い方式に戻る等)。

★　システムを導入しても、職員が減らず(表面上は減らしているが、その代
　　わりに嘱託や派遣などが増加)人員数の変化は見られていない。

　　　　「このままでは、日本人を辞めたくなってしまう・・・」