内部告発者が悪者？

"内部告発者"が
「内部に告発する環境」が必要。
そのための法整備を…

【"内部告発者"の保護は可能か？】

　国会などで『内部告発者保護の法整備』が論議されていますが、

　　「本当に守られるのか？　そんな疑問を感じるのは私だけ？？」

　企業の改善点や違法な点、倫理に反する事・・・内部告発者は何を求め、何
を考え、告発しているのだろうか。

　たくさんの疑問が頭に渦巻く、

「社内で話しても改善されない」「違法性を指摘しても止めない」
「利益の為、倫理に反している事を改めない」・・・etc。

　言い分は沢山あるだろうが、告発者は、そんなに偉いのだろうか。本当に正
しいのだろうか。告発後の自分の身を真剣に考えているのだろうか。

　倫理で言うと、公的機関の納入の談合は違法だが、民間(企業)同士なら談合
しても罪にはならない。だが、これも、告発者の考え方とは反するのではない
だろうかと考えられる。

　自分が活動しやすく、堂々と活動するために・・・などと言っているが、
「会社に改善を提案している」とは、とても思えない。

【"告発者を守る"は掛け声倒れか…】

　ライバル企業や見聞きした人、関係省庁などは喜び「告発者を守ろう」と言
っているが、本当に守られるのだろうかと疑問に思う。

　　　　「企業は、左遷や解雇、賃金カットしてはいけない」

　などと言うが、告発された企業は、その事により存続が難しくなり、経営が
出来なくなり、倒産を避けるために、人員整理の為、社員が解雇される事にな
る。

そんな理由でも、「告発者を解雇してはいけないのだろうか？」

そんな状況で告発者は一体どう思っているのか…

「告発者は在籍企業の倒産や賃金カットされても良いと思っているのか？」

「告発者は企業倒産などで転職しようとして採用されると思っているのか？」

　もし、上記のようになった時「守られるべきだ」という人達が本当に貴方
(告発者)を身を呈して、守ってくれると思っていますか？

　　　　　　　　　　　　「それは無理！」

【"内部告発者保護"の現状】

　実際、雪印の牛肉違法表示、違法処理などを告発した冷凍会社は、連鎖倒産
してしまい、告発者に対する保護はなされていなかった。

　最近も同じように、内部告発が発端となり、ある大手肉卸売り会社が倒産。
転職先も見つからず困っている元社員が沢山いるが、保護はされていない。

　警察裏金問題でも、告発者がいるが、その殆どが退職者。その上、裏金を作
ったり、もらっていた人が多い(何のため？改善したかったら、なぜ在職中に
言わなかったのか？)(何であれ、公務員法に抵触するのでは・・・？)

　残された警察官がすべて裏金に関与しているわけではないのに、職務に不具
合が出ている。更に裏金に関係ない者にまで返金費用の負担を強いる結果を生
んでいる。

　　　「歴代の警視以上の退職金全額返還が妥当ではないのか？」

　その上で警視以上の返済金費用の負担をすべき、警視以上でないと、裏金な
ど作れるはずが無い。

【"内部告発"は内部へ】

　"内部告発"をするのは、いいと思いますが、仕方を考えると共に「告発者は
外部にではなく、内部で議論できる環境作り」にこそ、法整備すべきだと思い
ます。

「企業などは、中立、守秘義務を持つ個人及びコンサルタント企業による相談
　室を社外に設置若しくは契約し、改善する事に努める」

「省庁にも同じような独立機関の設置」など法案化し義務付け、罰則も設けれ
ば、企業倒産、失業者の発生は減り企業発展、更には国内景気上昇にも繋がる
と考えられる。

　当方でも、その業務はしているが、相談者が社員などばかりで費用面を考え
ると、マスコミに駆け込んだり、ライバル会社などに持ち込むケースが少なく
ない。

　国としても、今後も倒産が続くと納税率が下がり、景気も低迷し、財政的に
不利益になる事が推測される。

　更に日本人の雇用を嫌い、国外から賃金の安い人を雇ったり、国外移転など
になる可能性だってあります。

　いずれは「日本企業の空洞化」が考えられるらしいですが、そう遠くない時
期にそれは現実化するかも知れません。

　「机上の空論は即刻止め、議員の皆様も現実をしっかり考えて下さい」