グレーゾーンの民間交渉人〜貴方に忍び寄る悪の手

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「グレーゾーンの民間交渉人
〜貴方に忍び寄る悪の手」

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スノーデン氏が理想とする世界は存在するのだろうか。


 もう11月ですかぁ〜。早いですね。毎年、歳を取る毎にスピードも速まる。

 けれど、1日1日、充実度は高くなっている。精神的に成長している実感す。

 ネットに繋がっていれば・・・

 どんな方策を用いても「個人情報」を完全に守るのは無理。漏れるのは必至。

 まして、『諜報機関』が行えば、赤子の手を捻るが如く。『諜報』の概念が、

 日本では非常に希薄である。政府機関ですら、他国から比べたら、無頓着だ。

 世界的な『諜報機関』と言えば・・・

 冷戦下での『CIA(米)』と『KGB(ソ)』に代表されるだろうと思われる。

 『CIA(米)』と言えば、つい先頃、ロシアに亡命し、物議を醸している男、

 エドワード・スノーデン氏。彼は元CIA職員だった。米を引っ掻き回す輩。

 近況では・・・

 11月1日から、「ロシアの最大級のサイトの管理・開発」に携わるらしい。

 噂によると、それは「ロシア版フェイスブック=フコンタクチェ」との事だ。

 米国からは恐らく一生追われる身なので、ロシア以外に身を置く所はないと。

 この『CIA(米)』と並んで・・・

 国家安全保障局=『NSA』という機関が存在する。この機関が立て続けに、

 槍玉に上がっている。情報が情報丈に、混乱や錯綜が付き物である事は確か。

 リークしたのは誰、どの機関、これらにも、スノーデン氏の資料は絡むのか。

 第一弾は・・・
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 報道:仏紙ルモンド(電子版)
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 内容:2012年末から2013年初めに掛けて、仏で、電話回線を通じた
    やり取り7千件以上を盗聴していた。
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 詳細:スノーデン氏からの資料に基づきルモンドが報じた処による
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    ●2012年12月10日〜2013年1月8日
    
     計7030万件 やり取りを盗聴

    ●NSAは特定の電話番号からの発信を自動的に抽出したり、携帯電
     話のショートメッセージを記録したりしていた。
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    *米当局は、ルモンドに対して、コメントを拒否。
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 第二弾は・・・
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 報道:独政府
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 内容:メルケル首相の携帯電話が『米情報当局』に盗聴された可能性がある。
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 詳細:●メルケル首相が、オバマ大統領に、電話で説明を求めた。
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    *オバマ大統領は「米国はメルケル首相の通信を監視しておらず、
             今後も監視しない」と、傍受を否定した。
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    ●NSAの情報収集問題では「独も監視対象」になっていた。
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    *米ウォールストリートジャーナル(電子版)におき、米政府高官らが
     「NSAが独のメルケル首相を含む外国指導者約35人を盗聴して
     いたことを認めたと報じた。

    *オバマ大統領は知らされておらず、内部調査で判明後、ホワイトハ
     ウスの指示で、メルケル氏ら一部指導者への盗聴は既に中止された。

    *NSAが独自の判断で、盗聴を行っていた。

    *この背景には、スノーデン氏による一連の暴露を受け、オバマ政権
     情報活動見直しに向けて、夏に始めた内部調査の結果が絡んでいる。

    *スノーデン氏が所持していたNSAの機密文書には、メルケル首相
     の携帯番号が記載されていた(独ウェルト紙)。

    *メルケル首相が、2009年10月から2013年7月まで使用し
     ていた{党貸与?}携帯電話(独ウェルト紙)。

    *ブラジルでは、ルセフ大統領らの通信を傍受。

    *メキシコでは、就任前のペニャニエト大統領のメールを傍受。
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 上記の関連して・・・
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 報道:独週刊誌シュピーゲル(電子版)
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 内容:米情報機関が、大使館などの在外公館から、通信や通話を傍受してい
    る80以上の都市名の一覧を公表。
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 詳細:一覧は「2010年8月13日現在」で、パリ、ベルリン、モスクワ
    など主要都市が名を連ね、アジアでは、北京、上海、香港、バンコク
    など20都市が記載されていた。処が、日本の都市は一つも無かった。
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 第三弾は・・・
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 報道:米紙ワシントン・ポスト(電子版)
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 内容:NSAが、インターネット検索大手のGoogle、Yahoo両社
    の通信網に秘密裏にアクセスし、大量の利用者アカウント情報を収集。
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 詳細:*スノーデン氏から入手した文書などから判明。

    *「マスキュラー」と呼ばれるプログラムを使用し、Google、
     Yahoo両社が、世界中に持つデータセンターと繋がる通信網に
     秘密裏に侵入出来る仕組み。

    *「マスキュラー」は、英情報当局と共同で運営。

    *このプログラムにより、NSAは、電子メールの送信者や受信者、
     送信時間などの「メタデータ」に加え、送信された文書や音声、
     動画を意のままに収集していた。

    *このプログラムの前には、「プリズム」と呼ばれるインターネット
     監視プログラムを使用していた。「プリズム」の場合、NSAは、
     裁判所の許可を得て、情報入手していたと説明。
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 プライバシーの侵害に極めて敏感とされる・・・

 独(背景には秘密警察の存在アリ)はもちろんの事、他同盟国も憤りを隠せず。

 それにしても、関係が深いはずの日本の政治家名も都市名も、盗聴の対象で、
 
 出て来ないのは存在感が無さ過ぎで逆に寂しくなる。盗聴されるのも嫌だが。

 こんな各国の反応に対して・・・
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 米国は、クラッパー米国家情報長官やNSAのアレクザンダー局長が、
 下院情報特別委員会の公聴会で、次のように証言している。
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 ●外国首脳を対象にした通信傍受を含む情報収集活動の正当性を主張。

 ●同盟国の情報機関が、米指導者に対するスパイ行為を行っている。

 ●仏や西で、市民の通話記録を大量に収集したとの欧州紙の報道については、
  通話記録は、市民のものではなく、伝えられた内容は完全な誤り。

 ●情報は、仏や西じゃなく、欧州以外の紛争地域などで収集された。
  これらは、仏と西の情報機関が集め、米側に提供した。
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 私には・・・

 米と欧州、どちらとも「狸の化かし合い」の様な気がする。各国諜報活動は、

 必ず行っているだろう。余り熱心でないのは日本位なものか。御国の事情で、

 出せる情報、出せない情報があるのだろう。米国はやり過ぎたから、警告を。

 スノーデン氏だって・・・

 実は、ロシアが人参をぶら下げて、一本釣りしたのでは。それも、恐らくは、

 諜報活動から出した解答。米国にとっては、容疑者どころじゃない大犯罪者。

 一方、ロシアや欧州各国にとっては米国を叩く、貴重な情報源に間違い無し。

 一般的に・・・

 諜報活動には、国益が最優先する。日本は、その国益の概念すら、あやふや。

 他国(特に特亜三国)に引っ張られた"自虐的国益"に他ならない。自立がない。

 だから、もちろん、米国にだって足元を見られる。嘗められる。恫喝で良し。

 故に・・・

 日本に「諜報」の必要なし。だって、脅せばどうとでもなるのだから不必要。

 経済的には大発展を遂げた国だけど、これ程蔑まれている国は他に無いよね。

 こんな処で、国連の常任理事国になったって、高が知れているよ。無駄だね。

 米も・・・

 流石に、欧州が怒りだすと、下手な言い訳は出来ない。やはり真剣になるよ。

 日本もそうさせたいんだけどね。強い兄貴には敵わないからなぁ〜。ずっと。

 これから先も、大して変わらないと思う。日本に一生『諜報』は根付かない。

 処が、欧州も・・・
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 やっていたんですなぁ〜
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 報道:英紙ガーディアン
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 内容:独、仏など欧州各国の情報機関が、過去5年間に渡り、英国の機関と
    緊密に連携し、インターネットや、電話の傍受活動を行って来た。
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 詳細:*スノーデン氏から提供された機密文書の内容より。

    *英政府の通信傍受機関・政府通信本部(GCHQ)の内部文書に基づ
     いており、GCHQが、欧州各国との連携に主導的な役割を。

    *協力関係にある国としては、前出の独仏以外に、西や瑞も。

    *光ファイバーケーブルから、大量の個人情報を直接収集したり、
     民間の通信会社と、水面下で協力したりする手法を通じて、
     情報機関同士が連携する。

    *各国国内法が定めた情報機関の活動規制を回避する方法について、
     GCHQが助言する事も。
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 ロシアも負けておりません・・・
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 報道:露紙コメルサント
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 内容:新たな「盗聴法」。露のインターネット接続業者は、来年7月1日迄
    に、ネットの全通信を12時間記録する機器の設置を義務付けられる。
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 詳細:*旧ソ連のKGB(国家保安委員会)の跡を継いだFSB(連邦保安局)
     が直接閲覧出来る。

    *社会ネットワークサービス利用者の電話番号や、IPアドレスなど、
     個人情報の入手も可能になる。
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 経緯:●1991年の旧ソ連崩壊で、KGBの盗聴システムは一旦崩壊。

    ●1996年FSBが電話盗聴制度SORM(捜査活動支援システム)
     を再構築。

    ●1998年に、インターネットを対象に加えた。

    ●2000年(プーチン大統領最初の就任年)には、盗聴権限を、警察
     を管轄する内務省などに拡大。

    ●2008年には、インターネット業者や、携帯電話会社に、当局の
     要請に対する通信内容の提供を義務付ける。

    ●従来制度は、当局が、裁判所の許可を得て、特定対象についての
     情報を求める形を取っている。

    *新制度では、通信内容を無差別に記録し、当局が直接閲覧出来る。
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 こんな中で・・・
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 報道:国連総会第3委員会(人権)において
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 内容:独と伯が、通信傍受など、情報収集による人権侵害を懸念し、政府の
    情報収集活動を監視する為、第三者による「独立した仕組み」を設け
    る様、各国に求める決議案を退出した。
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 意義:*米による外国指導者の電話盗聴や、電子メールなどインターネット
     情報の大量収集が、批判される中で、国際世論に訴える意味アリ。

    *けれど、この決議案は、米を名指ししてはいない。

    *国際人権規約が定める「私生活や家族、住居、通信」に干渉されな
     い権利を踏まえ、ネット上のプライバシー情報や、通信の秘密も、
     同様に保護されることを確認。

    *上記の様な権利の侵害防止策を各国に求め、政府の情報収集活動に、
     透明性を持たせ、責任の所在を明らかにする為、独立した仕組み要。

    *国連人権高等弁務官に対し、情報収集活動に関連したプライバシー
     保護について、報告書を、総会に提出する。
───────────────────────────────────

 けれど・・・

 結局は、欧州なども、米国と変わりはしない。国益が最優先課題なのである。

 其の為には、他国を牽制しながら、ある時には、超法規的な処置も止むなし。

 諜報活動については、後進国である日本でさえ、そんな組織の成立を目指す。
 http://www.unlimit517.co.jp/gnews312.html

 綺麗事では・・・

 国は守れないのか。其の為には、個人の生活などどうでも良い?本末転倒か。

 亡命したスノーデン氏は当初「プライバシーのない国には住みたくない」と。

 だが、実際には、何処の国にもプライバシーなど存在しなかった。先進国程。

 そんな氏ですら・・・

 実際は、露や欧州各国に於き「情報を売って、生きる」しかない状態である。

 プライバシーを一番貴重に思っている人間が、実はそのプライバシーを売る。

 誠に、皮肉な結果だが、しょうがないのか。ネットがその結果を加速させた。

 便利な生活というのは・・・

 利益よりも、寧ろ、不利益を被る確率が高い。それでも人類は便利を求める。
 http://www.unlimit517.co.jp/ana340.htm

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