日本国は一体「誰の」所有物なのか？

日本国は一体「誰の」所有物なのか？

　機械さんも、気温が低い時は息継ぎが大変そうで、高い時は穏やかな感じが。

　人間と同じなんだなぁ～ってふと思う。だから、「機械的」も悪くは無いと。

　札幌で悪夢再び・・・

　２０１４年１月２０日。白石区のアパート。女性(７６)と長女(４９)が死亡。

　２０１２年１月２０日。白石区の共同住宅一室。姉(４２)と妹(４０)が死亡。

　女性＝要介護認定。長女＝持病有。姉＝脳内血種。妹＝知的障害。衰弱凍死。

　４人とも・・・

　「生活保護」は受けておらず。「必要なものを必要な人の下へ」でない典型。

　２０１３年１０月に「生活保護受給者」が、過去最大の２１６万４３３８人。

　世帯別では、６５歳以上の高齢者世帯約４５％、その他の世代は約１８％に。

　という事は・・・

　約３９％は「日本人以外」？それも可なりの比率で「Ｋ国」が占めている？
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　＊実際は、２０１０年度で、在日外国人約３．５％(約７．３万人)。金額べ
　　ースでは、約３．３兆円の内、約１２００億円(約３．６％)。
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　　その中で・・・
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　　朝鮮国籍(韓国と北朝鮮に国籍がある者)約５０万人、この内、「生活保護
　　受給者」は約５．５万人。約１０％以上もの人達が受給。これは日本国民
　　の約３倍以上。ここは何処の国かと問いたくなるのも宜なるかな。
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　　しかも・・・
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　　「生活保護法」が改訂改正された１９５０(昭和２５)年時には"国籍条項"
　　がきちんと加えられた。これによって、「日本国内に居住する日本国籍を
　　持つ者のみ」が対象に。
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　　今でも・・・
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　　第一条、第二条に於いて、それらは明らかであります。
　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO144.html
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　　その上・・・
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　　１９８９年、最高裁でも合憲判決が出ている。それなら、何故？　実は、
　　施行から４年後の１９５４年に、当時の厚生省が「正当な理由で日本国内
　　に住む外国籍の者に対しても生活保護法を準用する」と通知。
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　　理由は・・・
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　　『人道的見地』からとの事。実にヒューマンな感覚ですなぁ～。日本国民
　　には凄く冷たいのに。穿った見方をすると、「何処かの強力な圧力団体に
　　捻じ込まれたの？」。言わずもがな。悪用し、巨大な利益を得ている。
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　　＊給付金額も、日本国民より遙かに多い、一世帯当たり「約６００万円」。
　　　これじゃ、ポルシェも買えちゃうわなぁ～。
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　それなのに、食費や光熱水費に充てる「生活扶助」の基準額を０．４％下げ。

　日本人を冷遇していない？ここは日本。生活出来ない外国人は祖国に送還よ。

　日本くらいじゃないの・・・

　そんなに外国人を厚遇しているのって。その割を食っているのが日本人だよ。

　自己犠牲の上に成り立つ奥床しい日本人は「生活保護費」分捕り何て出来ぬ。

　それに引き換え、高潔で図々しいＫ国人は「生活保護費」分捕り何て当然と。

　この「生活保護費」は次の如く分かれている・・・
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　【８種類の支援費(扶助)】
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　　１．生活扶助
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　　＊日常生活に必要な費用を賄う。主として、食費に充てられる「第１類」
　　　鍋、釜、光熱費他といった共同で消費するものに充てられる「第２類」
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　　２．教育扶助

　　３．住宅扶助

　　４．医療扶助

　　５．介護扶助

　　６．出産扶助

　　７．生業扶助

　　８．葬祭扶助
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　日弁連の資料によると・・・

　２０１０年、国の最低生活費より収入が少ない世帯中「生活保護費受給」は、

　僅か１５．３～１８％の世帯に過ぎなかった。この割合を「補足率」と呼ぶ。

　独６４．６％、仏９１．６％、瑞８２％。日本は、先進国中で極めて低い率。

　その背景として・・・
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　●「生活保護」を恥として捉える日本独特の風土
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　＊気持ちは分かるけど、助けが必要な時は国に助けて貰おうよ。日本国民な
　　んだもの。その為に、税金も払っている。いざという時は必要な要求だよ。
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　●　制度への無理解
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　＊正直、「Ｋ国」関係者には、優秀な指南役(生活保護費を分捕る)がいるの
　　ではないだろうか？それも複数人。もしかすると、裏社会とも繋がり有か。
　　その為、役所がニベ無く断れない状況が存在するのでは？
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　＊＊指南役はどうも「弁護士」らしい。故に、彼らは「生活保護」申請時に、
　　　「弁護士」同伴で現れるとの事だ。役所の担当者も面倒臭いから即承認。
　　　その腹いせが、自分達の「不正受給」に繋がるのかな。其の為に謙虚な
　　　日本国民が犠牲になるって構図か。遣り切れないな。
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　●「生活保護費」を出来るだけ低く抑えようとする国の誘導
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　＊日本人を低く抑えて、その分を「Ｋ国」他外国人に優遇って訳？ここは、
　　日本国だよね。低く抑えたいんなら、「生活保護費受給」は日本人だけ
　　にしたら？最高裁でもそう認めているんだから。『人道的見地』からって、
　　ボランティアで、日本国を運営している訳じゃないでしょ。経済的な余裕
　　がないなら、申し訳ないけど、外国の方にはお引き取り願いましょう。
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　　それに・・・
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　　「生活保護法第二条」に完全に抵触してるよ。そこには「無差別平等に受
　　けることができる」とされている。現状は「差別不平等」じゃないの。
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　返す返すも・・・

　先の４人。きちんと「生活保護」を受けられていたら、助かっていたかもよ。

　実は、札幌市とて、手を拱いて、見ていた訳じゃなかった。２０１２年７月、

　公的支援を受けていない知的障害者の希望者に、民生委員が月１で「見守り」
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　＊拒否されるケース多し。希望者は２０人くらいに過ぎないとの事。
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　１２月には・・・

　コープさっぽろ(札幌)、エンパイアクリーニング(札幌)、札幌ヤクルト販売、

　３社と「見守り」協定締結。東区など３区で保健師増で、地域との連携強化。

　その一方、電力会社やガス会社の料金滞納の情報提供は個人情報保護法の壁。

　それでは「見守り」のポイントとは・・・
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　■カーテンが開けっ放し、或いは、閉めっぱなしになっている。

　■室内灯が付いたまま、或いは、付いていない状態が続いている。

　■異臭、異音がする。

　■ポストに、郵便物や新聞が溜まったままに、なっている。

　■同じ洗濯物が、干されたままに、なっている。

　■庭の手入れやゴミの処理、除雪がされていない。

　■最近、殆ど顔を見なくなっている。
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　対策は地域単位でも・・・

　各地域の福祉のまち推進センター８９ヵ所の内、８７ヵ所が「見守り」実施。

　ここ数年、地域の「見守り活動」は急増。共同住宅や町内会も自主見守りを。

　あるＭＳ組合では、一人暮らし７５歳以上「起床後インターホン管理室履歴」

　今は私も・・・

　身体が動き、働き口もあるから、余り、他人に生活の干渉を受けたくないと、

　思ってはいる。だが、その両方とも閉ざされた時はそうも言ってはおれない。

　そんな状態になっても、生きたいとは思うはずだ。床を這い蹲ってでもだよ。

　そんな時は・・・

　迷わず「生活保護費」を受給させて欲しい。格好悪くても生きていたいんだ。

　その為には、外国人に、遠慮願ったって、しょうがないっしょ。彼らには国、

　そう祖国が存在するのだから。私の祖国は日本。ここしかないのだからさぁ。

　一回、廃案になったが・・・

　復活の可能性有。２０１５年４月施行を目指す「生活困窮者自立支援法案」。
　http://www.unlimit517.co.jp/gnews315.html

　厚労省は、本年度、法案成立に先駆けて、全国６８自治体でモデル事業発進。

　収入や貯金がある為、持病があっても「生活保護受給」が困難などが対象と。

　生活困窮者にとって・・・
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　第１のセーフティネット(安全網)　＝　雇用保険など
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　第２のセーフティネット(仮定す)　＝　生活困窮者自立支援法
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　◆就労に必要な訓練をする「就労準備支援」

　◆住まいの無い人に宿泊場所や食事などを提供する「一時生活支援」

　◆家計管理を指導する「家計相談支援」

　◆困窮家庭の子供への「学習支援」
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　第３のセーフティネット(最後砦)　＝　生活保護法
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　因みに・・・

　こんな数字も存在する。「生活保護受給者」は平均寿命より１０歳早死する。

　けれど、私はこう考える。もし、受給していなかったら、もっと短命だった。

　「生活保護費」があったから、その歳まで生きていられた。そんな気がする。

　だからこそ・・・

　「必要なものを必要な人の下へ」＝日本国民。そうでなきゃ日本国の意味無。

　只、自立を支援するケースワーカーの不足など、バックアップする側も手薄。

　人と金。この場合、無駄じゃなく、必要不可欠。住み良い国にしようよ日本。

　先ず・・・

　無駄を排除する事。今の日本国に"そんな"余裕はない。日本国を日本国民に。