不作為＝無責任ってこと

官僚や議員による"不作為"って何だ！？
"口先だけ"で淀んでいる面々

　"作為"というのは、何となく意味が分かるが、"不作為"というのが良く分か
らない。普段この言葉は余り使わないですよね？今回は、そこに斬り込む！！

【"作為"と"不作為"の意味】

「法令上」は次のように定義されている。

●"作為"…「禁止規範に違反する事」に対して、積極的な行為・動作または挙
　　　　　動などを行うこと。

　　例：「人を殺してはいけない」という禁止規範に違反する殺人罪など

●"不作為"…「命令規範に違反する事」に対して、行為の一種で、敢えて、積
　　　　　　極的な行動をしないこと＝"無責任"行為とも言い換えられる。

　　例：「退去しなければならない」という命令規範に違反する不退去罪など

　どちらも「行為」の一種であるが、少なくとも"良い事"ではない。"作為"は
もちろん言語道断だが、"不作為"にしても、事情や状況により、情状酌量の余
地はあるが、無責任感は否めない。

　実は、現代の日本には、この"不作為"が蔓延り過ぎているのだ。官僚や国会
議員が、良くやり玉に挙がるが、民間会社や一般の国民など、様々なところに
その行為は見られる。だから、より「暮らしにくく」なっているのである。

　　「特に酷い"行政の実例"を読んで、貴方は何を感じ、思うだろう？」

【行政による"不作為"の実例】

　行政による実例は、枚挙に暇がない。そこ、ここに、非常にたくさん存在し
ている。数々の国に対する「薬害訴訟」や警察がきちんと捜査しないために、
起こった事件の数々、融通の利かないお役所仕事などは全て"不作為"の典型的
なケースである。

[１．消防署の"不作為"]

　２００４年８月６日未明。埼玉県のＫ市にあるＨ印刷の社員寮から出火。こ
　れは、Ｍという男による放火だった。室内のゴミ袋に放火したのは、６日の
　２：４０分頃。いったん車で逃げたが、気になり戻った。

　ドアを開けると、外気が入り、くすぶっていた火が、燃え上がる。Ｍは、友
　人を懲らしめるために火を放ったが、寮全体に燃え移ると焦った。そのため、
　２：５７分頃、近くの公衆電話から、１１９番通報をする。

　　　　　　「ＫのＨ印刷の寮が火事です。至急来て下さい！」

　Ｍは、携帯電話を持っていたが、「身元発覚」を恐れ、使用しなかった。こ
　の後、３：０４分にも、Ｍは、公衆電話から２度目の１１９番通報をしてい
　る。今度は、本当に必死な口調で・・・。

「Ｈ印刷、火事になってんですよ。早く消しに来て下さい。もしもし、いたず
　らじゃないっすよ。死人出ちゃいますよ」

　漸く、消防が動き出すのが、３：１４分の住民からの１１９番後、３：１５
　分、出動→３：１９、現場到着→３：３６、ほぼ鎮火、Ｏさんの遺体を確認
　→４：０１。遂に死者が出てしまう。

　消防隊が、現場に着くまで、寮では、近所の人々が決死の消火作業を行って
　いたそうだ。Ｏさんの悲鳴に、Ｍと近所の男性が、ドアの前まで走ったが、
　鍵が掛かっていて、それ以上は、どうしようも出来なかった・・・。

　おそらく、

　「最初の通報(１７分前)で、消防隊が出動していたら、彼は助かっていた」

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　　　　　　　　＊消防署の釈明(ほとんど言い訳)と事実＊
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●通報は、早口で、当直には理解出来なかった。

●直ぐ切れたので、逆探知を読んだが、誰も出なかった。

●直前に、酔った男から"救急車要請"のいたずら電話があったので、Ｍの通報
　も、同類の電話と判断。

●通報は、録音されていたのだが、聞き直していなかった。この事件後、漸く
　当たり前のことをマニュアル化。「分かりにくい通報でも、該当者(社)に、
　異常がないかを電話する」「録音を聞き直す」→　当然だろうがよ！！

●こんな失態をしでかし、一人の人間を死に追いやったにも拘わらず、「対応
　に甘さがあったが、ミスはなかった。ミスで死んだとは思っていない」と宣
　う無神経さは、信じられない！！！(ミスがあったから、新たに"マニュアル
　"に付け加えたんだろうが)

●近所の住民の話では、現場において「自分達が無視した火事が事実」だとハ
　ッキリと認識すると、到着した消防隊はかなり混乱していたとの事。　
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[２．札幌市の"不作為"]

　２００４年４～１２月の９ヶ月間で、札幌市の住民基本台帳で閲覧された個
　人情報は、延べ約２０万人。その内、何と７０％が「ダイレクトメール(ＤＭ)
　などの発送が目的」だったことが、道新の"情報開示請求"により、判明した。

　内訳は・・・

　１．＊ＤＭ発送や塾の生徒募集など民間業者による営業活動

　　　　　　　１４１，４１２人分（６９．８％）

　２．市場調査や世論調査　４６，４９９人分（２２．９％）

　３．ハローワークや郵便局などによる公用閲覧１０，０７３人分（４．９％）

　４．整理回収機構(ＲＣＣ)や金融業者などによる特定の個人照会

　　　　　　　　　　４，５５０人分（２，２％）

　＊民間業者では、「出版社や塾など教育関係」＝８７．５％、その内、東京
　　の大手出版社では、何と半分近い６５，７７６人分も閲覧していた。

　今月から正式施行された「個人情報保護法」の絡みもあり、道内外の一部自
　治体では、既に、「大量閲覧」を禁止しているなどの動きがある中で、札幌
　市の対策は、未だ体たらくである。

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　　　　　　　　　＊市役所の釈明(ほとんど言い訳)＊
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●法的には、誰もが、利用出来る制度で、閲覧禁止は困難。

●総務省は、商業目的の閲覧は、許容範囲内としており、厳しい規制は、法律
　違反の恐れがある。

＊札幌市は、どうも市民の「個人情報」を守る気はないようである。こういう
　行政の無責任さを"不作為"と言わずして、何を"不作為"と言えよう。
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それにしても・・・

　　「今そこにある"不作為"＝中国の暴動に対する日本政府の対応」

　　　＊＊金融の"不作為"・・・→　http://tinyurl.com/bben5