戦争フリーターが全世界に

一番似つかわしくない言葉
"戦争フリーター"が跋扈する現場事情

　イラク"アンサール・スンナ軍"に拉致・拘束され、未だに安否が確かめられ
ない民間警備会社勤務・斎藤昭彦氏。"戦争請負人"が今回話題に上っている。

【"民間戦争請負会社"が蔓延る理由】

　斎藤氏のことも気になるが、現在、マスコミでも再三取り上げられているよ
うに、注目を浴びているのが、戦争に参加している膨大な数の民間人。この人
達を雇っているのが「民間警備会社」＝"民間戦争請負会社"である。

　斎藤氏自身も、英国・ロンドンに本社を置く「ハート・セキュリティ」とい
う警備会社のキプロス所属になっている。同社は、英国特殊部隊(SAS)の元将校
が、１９９７年に創設し、人的なコネで良い隊員をたくさん集め、アフガンで
の政府要人の警護などで実績を上げてきた。

　実際にこれらの会社は、ＰＭＣ(Private Military Companies)やＰＭＦ(Pri-
vate Military Firms)という呼称から、日本では「民間警備会社」や「民間軍
事会社」などと訳されている。しかし、実体は先に記したように"民間戦争請負
会社"で間違いない。

　現在、"民間戦争請負会社"は、世界１１０ヵ国で少なくとも９０社以上が活
動している。これらは、東西冷戦後の１９９０年以降、湾岸戦争、９．１１事
件、各国軍隊のリストラなどを背景として、飛躍的に増えてきた。

「今では、"年商１０兆５，０００億円"を超える巨大ビジネスになっている」

　今回の事件が起こったイラクでも、米国は、軍の外部委託(アウトソーシング
)という意味合いで、米英だけでなく、韓国、香港、インド、南アフリカなどの
６０社以上もの民間会社が、"米軍の下請け"として、戦争を請け負っている。

　米国の２００４年度"イラク関連予算総額"は、約９兆６，０００億円。その
内、約１/３が上記の民間企業に支払われています。この裏には、米兵の犠牲に
よる強い風当たりを、ブッシュ政権が避けて、"軍事の民営化"を図ったという
事情が存在します。

　イラクの駐留米軍総数は、約１３８，０００人。内死者数１，６００人以上
(約１．２％、5/8現在)。イラクで働く民間兵士の数は、推定２０，０００人。
内死者数２７３人(約１．４％、4月末現在)。本当に危険が付きまとっている。

　こんな危険を伴う"民間兵士"の報酬だが、ピンからキリまである。経験と能
力によって、非常に格差があり、その幅は、１日当たり５０～１，０００ドル
(約５，３５０～１０７，０００円)と大きい。

　特に、米国のグリーンベレーや英国のＳＡＳなどの"特殊部隊経験者"は非常
に重宝がられる。これを裏付けるように、「今の米軍は、軍事レベルが低いた
め、レベルの高い傭兵で、レベルの高い作戦を決行しよう」という声もある。

　つい、「傭兵」と書いてしまったが、チョッと前まで、このような"民間兵
士"は「傭兵」と呼ばれていた。何故、最近、こう呼ばれなくなった理由は、
バックに、"民間戦争請負会社"という組織が絡んでいるからである。

　「実は、国際法上、このような"傭兵"の使われ方は、認められていない」

【非合法の"傭兵"を許してしまった…】

　それは・・・

　１９４９年追加されたジュネーブ条約の第４７条"傭兵"の項目にあった。要
約すると「傭兵は、あくまでも、"個人の利益のみ"を目的とし、"自国に関わら
ない"武力紛争のために採用された"個人"である」と定義されているのだ。

　つまり・・・

　"個人の利益のみ"が目的ではない"民間戦争請負会社"が傭兵として、派遣す
ることは出来ないし、自国が関わっている米国や英国から、傭兵を雇うことも、
不可能なのである。

　その上、傭兵については、１９８９年に国連総会でも次のことが採択されて
いる。「傭兵の募集、使用、資金供与、および、訓練を禁止する国際条約」。
ここでは、傭兵の募集そのものが、紛争時・平和時を問わず、"国際犯罪"と見
なすとされた。

　　　「それでは、何故、米国は、国際法を堂々と破っているのか？」

　実は、この国連の決議に対して、未だに、米・仏・独など主要国が批准(確認
・同意)していないから、"民間戦争請負会社"とそれらに属する"傭兵"が、野放
し状態になっているのです。

　"民間戦争請負会社"に属する"傭兵"は、表向き、「最新鋭兵器や装備の維持
・管理」「食料・燃料などの補給」など"戦闘以外"の裏方的任務のほぼ全てと
いうことになっています。"民間戦争請負会社"もこの尻馬に乗り、法律を犯し
ていないと宣う。

　　　「それなら、何故、"特殊部隊経験者"を重宝がるのだろう？」

　しかも、彼ら"傭兵"は、身分も定まっていない。正規軍の兵士であれば、捕
虜の人道的取り扱いを規定しているジュネーブ条約が適用される。だが、「軍
人」でも「民間人」の範疇でもない彼らは、"現行法の枠外"だ。

　極端な話、どんな「殺され方」をされようとも、「捕虜で酷いリンチを長期
間受ける」ことになっても、文句一つ言えないのである。また、何か不祥事を
冒しても、会社に責任があるのか、それとも傭兵個人にあるのか、詳細が不明
である。

【"イラク特需"の陰で】

　現在、世界で"傭兵"は２０～３０万人いると言われている。出身地を調べる
と、南アフリカ、旧ソ連圏のウクライナ、ロシアなどが多い。また、経済が低
迷している背景もあり、高額収入に釣られ、志願者も殺到しているとの事だ。

　問題になっているのは、「人間の質」。激増する志願者とイラク特需で、早
急に大量人員を確保したい"民間戦争請負会社"の利害が一致し、こんな危険な
任務なのに、"応募者の身元調査"すら行わないところもあるようだ。

　愛国心など持ち合わせず、ただ「金」のためだけに働く傭兵達。しかも、戦
場という非情な世界。不安定な立場。彼らのストレスは、計り知れない。それ
に、元々が粗暴で、人を殺すことを何とも思わない奴が加わったら…。

　少し前に大問題となった旧アブグレイブ刑務所におけるイラク人捕虜の虐待。
この時も、"尋問専門官"という要職に、"民間戦争請負会社"から派遣された人
間がいたのである(現在は、尋問部門の外部委託は止めているとのことだが…)。

　それ以前にも、"民間戦争請負会社"から、ボスニアとコソボでの後方支援に
派遣された２名の傭兵と彼らの同僚数人が共謀して、女性や子供の人身売買に
関わっていたことが、暴露されたこともあった。

　旧アブグレイブにしても、ボスニアとコソボの件にしても、当該の傭兵は、
退職させられたが、それぞれの属していた"民間戦争請負会社"は、一切の責任
を負わされていない。

　　「つまり、人は使い捨てで、トカゲの尻尾切りをしたに過ぎない」

　こと、戦争に関しては、いくら需要と供給があるからといって、こういう現
状を許すべきではないだろう。米国という大国が、諸事情があるからと言えど
も、安易に"民間戦争請負会社"を使うべきでもない。

　米国の本音はこうだ。「何万人もの人間を、軍で長期間雇っておくより、３
ヶ月～半年ほど、"民間戦争請負会社"を使った方が、経済的にも、効率的にも
良い」。すなわち、彼らの優先順位は、経済＞イラク復興なのではないか。

　経済＝金だけの「イラク復興」はいらない。既に、イラクの国民自体が、こ
の図式に気付いているのだと思う。やっぱり、米国の目的は、経済＝石油だけ
だったかと…。

　米国経済は、軍産複合体(軍事関連産業)により、成り立っている部分が大き
い。ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争・・・。何十年に一度は、戦争をし
なければならない構造になっている。

　これにうまく乗せられたのが、"民間戦争請負会社"であり、戦争フリーター
とも言える"傭兵達"なのではないだろうか。この様な経済だけを考えた「拝金
主義」や人心を踏みにじる物騒な世界は、もうたくさんである。

　
「これはきれい事かも知れない。しかし、私は、彼らを失業させても良いから、

　戦火を減らし、このような民間企業をなくすような世の中になって欲しい」

　　　　　
　　　　＊＊請け負うって・・・→　http://tinyurl.com/ct2ys