サイバー犯罪取締法は必要？

"サイバー犯罪取締法"が再び国会へ。
ネットも厳しい監視下になるか？

　悪質リフォーム業者や似非ネット犯罪評論家が、相次いで逮捕された。２つ
の犯罪のキーワードは、「詐欺」。両者とも、ウソを使って、金を巻き上げた。

　まず、本題に入る前に、先週の訂正です。

　　　"悪質設備業者"を取り上げる中で、次のような記述がありました。
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《調査結果(推測含む)》
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●「タックグループ」も、「北海道環境設備」も、インターネットでは、
　全く検索出来ない。従って、"４店舗"と書いてあるが、他の会社の存在が、
　明らかではない。
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　　　　しかし、ある読者の方から、次のようなメールを頂きました。
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　さて、今号の、悪徳水道業者の話は、いつ我が身に降りかかってくるかもわ
　からない話で、気をつけなくてはならないと思わされました。

　ただ、文中「「タックグループ」も、「北海道環境設備」も、インターネッ
　トでは、全く検索出来ない。従って、"４店舗"と書いてあるが、他の会社の
　存在が、明らかではない。」とありますが、全く検索できない訳でもない様
　です。

　ここでは、タックグループが、(有)新日本設備・(有)北海道環境設備・
　(有)エイジック・(有)ユニライフの４社とわかります。
　　　　　
　　　　　　　　http://www.b-tac.com/about/about.htm
　
　また、社員募集もしているようです。
　
http://job.haj.co.jp/cl_w/shw_detl.php3?inputkey=dzzz900703097402440001

　　　　　もちろん、悪徳業者であることには変わらないのですが。
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　まず、情報を寄せていただいた読者の方に、感謝致します。ただし、この方
　も、最後に書かれているように、あくまでも「悪徳業者」として、関わらな
　い方が、身のためだと思います。

　では、今週の本題に・・・

【"悪質リフォーム業者"に警察の手】

　先ず、"悪質リフォーム業者"とは「幸輝(本社・大阪)」の事。埼玉県富士見
市の認知症姉妹を始め、数多くの高齢者に対して、ウソを言って、不要で高額
なリフォーム契約を結ばせ、多額の現金を詐取したとして、「詐欺」と「特定
商取引法違反(不実の告知)」の疑いで、元従業員２名が既に逮捕されている。

　＊不実の告知とは「事実とは、異なること、つまり、客観的に、真実、また
　　は、真正でないことを、告げること」です。

　でも、最初から、欺す気だから、こんな事を言うはずはありません。

　この業者は、実は、他のところでも、名前が挙がっている。

　それは・・・

　一昨年、中国で大きな問題となった"集団買春事件"。この時の会社が「幸輝」
であることは、ほぼ間違いないようだ。悪質リフォームで儲けた金を、こうい
う行為に使う。まさに、"悪銭身につかず"を、地で行っている。

　何れにしても、私の件も含めて、こういう悪質業者、及び、その他の業者に
対しても、消費者側から要望がない限り、「訪問販売禁止」ということを、法
律で、定めた方が良い。

　　　　　　　「これ以上、被害者を増やさないためにも…」

　最後に、"訪問販売"という形式があるから、"名簿業者"も儲かるのである。

【"似非ネット犯罪評論家"逮捕される】

　彼の名前を最初に見たのは、"ZAKZAK"に掲載されていた記事であった。「ネ
ットの裏側をよく知っている男だなぁ」というのが、その時の印象だ。

　その男が・・・

　携帯電話のサイトを悪用した「ワンクリック詐欺」で、現金を詐取したとし
て、「詐欺」の疑いで、ジャーナリスト・森一矢ら、５人が逮捕された。逮捕
したのは、この手の犯罪の広範囲性を示すように、岩手県警である。

　５人は、昨年７月頃から、都内のマンションに拠点を置き、パソコンと携帯
電話を使い、今年３月頃まで、犯行を継続。森容疑者が、接続システムを構築
していたと見られる。だが、彼は、容疑を否認しているようだ。

　被害は、全国で、約４５０件、総額は、２，８００万円にも上るという。

　森容疑者は、自ら「インターネットジャーナリスト」と称し、ネット詐欺や
トラブルの相談サイトを主宰。ネットでのトラブルなどをテーマにした講演会
の講師やテレビ、雑誌などのコメンテーターとしても、活躍。

　国絡みでも、今年４月からは、国民生活センターが発行する政府刊行誌「た
しかな目」で、ネット犯罪や消費者トラブルを題材にした連載を担当していた。
自らの犯罪も題材にしていたのか？これも「マッチポンプ」？？

【"サイバー犯罪取締法"は必要か？】

　こういう犯罪を目の当たりにすると・・・

　次のような"法律"も、必要なのではないかと思ってしまう。

　それは・・・

　先の国会で廃案になった、インターネット上で、警察などの捜査権限を拡大
する「サイバー犯罪取締法案」。それが、今国会で、再度提出された。同法案
は、インターネットを使ったテロ対策のためのサイバー犯罪条約に伴い、国内
法整備のために、必要とされる。

　この法案には、次の３つの大きな柱がある。
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　　　１．通信履歴の保全要請

　　　２．ネットワークを介したデータの差し押さえ権限

　　　３．コンピュータ・ウィルスの作成、提供の禁止
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　しかし、この中には、捜査名目で、ネット利用者の「通信の秘密」を侵しか
ねない規定も盛り込まれている。そのため、現在、審議中の「共謀罪」と並ぶ、
市民監視強化策には、各方面から、反対の声が上がっている。

　特に・・・

　問題視しているのは、１．の規定で、プロバイダーや民間企業、個人などに
対し、捜査側が、裁判所の令状なしに、９０日間の通信履歴保存を要請出来る
ようになる。

　　　　　　　「誰との間で、メールを送受信したか」

　　　　　　　　「どのホームページに接続したか」

　これらの個人情報について、捜査側は、電話一本で、保全要請が出来るよう
になる。ここは、警察官の良心を信じる他ないが、"個人情報保護"が、強く叫
ばれている昨今、かなり危ない心証を与える。

　日弁連などにおいても、「警察による礼状なしの保全要請は、憲法が保障す
る『通信の秘密』を侵害する可能性が高い」と指摘している。

　また、２．の規定についても、パソコン１台を差し押さえれば、そのパソコ
ンとＬＡＮ回線などで、結ばれている全てのパソコンのデータ内容を、差し押
さえることが、出来るようになるため、批判は強い。

　板挟みになるプロバイダーの声・・・

　　「新手のサイバー犯罪が、増殖しており、捜査手法を確保したいのは、
　　　理解出来るが、我々には、個人情報と通信秘密を守る責務がある」

　　「膨大な通信履歴の中から、要請があったものを保全するコストも心配」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など、切実な声も上がっている。

　でも、私は思う・・・

　既に、一般企業では、"仕事"という名の下に、監視ソフトを使って、社員の
コンピュータの内容を、詳細に調べている。コンピュータの使用方法によって
は、「評価の対象」とすら、なるようである。

　　　　「これは、"個人情報保護法"に、引っかからないのか？」

　私の元いた会社でも、この締め付けが厳しく、社員個人宛のメールは、送信
者や内容まで、全て会社に把握されているそうである。「会社だから、それは
当たり前」。そういう考えは、非常に、危険だと思う。

　　何故なら、

　「そこには、犯罪抑止という目的すらなく、個人監視の意味合いしかない」

　仕事の能率が、と会社はいうかも知れない。最初は、たしかに良いかも知れ
ない。けれど、人間、締め付けが厳し過ぎると、今度は、反発心が起きてきて、
長い目で見ると、やる気を削ぎかねないと考える。

　何れにしても、先ず、"人間ありき"である。

　翻って、"サイバー犯罪取締法"・・・

　ここには、明確に、「犯罪抑止」「被害者を増やさない」という目的がある。
そのための"個人情報開示"である。だから、許されるか？そうは、簡単には、
行かないだろう。

　要は・・・

　「犯罪抑止」「被害者を増やさない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「個人情報の保護」

　　　　　　　これらを、天秤に掛けるということである。

　もし・・・
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　「犯罪抑止」「被害者を増やさない」を、重要視した場合
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　　　　○犯罪を未然に防いだり、被害者の数を減らすことは出来る。

　　　　●個人情報が露見する可能性は、高くなる。

　　　　●個人情報を利用した警察官の犯罪が増える可能性アリ。
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　「個人情報の保護」を、重要視した場合
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　　　　○上記よりも、個人情報が守られる確率は、高い。

　　　　●上記よりも、サイバー犯罪が起きる確率は、高い。
　　　　
　　　　●上記よりも、サイバー犯罪の被害者になる確率は、高い。
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　どちらのメリットやリスクを、選択したいのか。国民は、先の衆議院選で大
勝した自民党を信じて良いのか。今のままでは、この"サイバー犯罪取締法"は、
国会を通過してしまう公算が、高いと思われます。

　私は思います。悪いことをする一部の人間のために、「プライバシー」や
「個人の生活が制限される」。これは、非常に、"理不尽"なことなのではない
かと。そんな世の中だから、しょうがないんだよ。という声も、聞こえてきそ
うですが、あきらめずに、"怒り"だけは、忘れずに行きたい。
　　　　　

　　「会社のパソコンで、"エロサイト"を見ていたあの頃が懐かしい…」

　　　　＊＊生かすも殺すも・・・→　http://tinyurl.com/7ldxx