預金者保護法の秘密

"銀行の防犯対策"は、本当に進んだのか？
「預金者保護法」から探る

　来年２月から「預金者保護法」が施行される。だが、ＵＦＪの件でも露呈さ
　れたが、本当に、銀行は、利用者のセキュリティを考えているのだろうか？

【"預金者保護法"の中身】

　私のところに入っている情報だと、銀行は、以前から、横並びの傾向が強く、
今回の"預金者保護法"を含めたセキュリティの問題に関しても、これに倣って
いると聞く。

　つまり・・・

　積極的に、「利用者の保護」を考えているというよりは、先ず自分の銀行が、
失敗しないことを、第一義に思っているようである。これは、穿った見方かも
知れないが、今回の法律に対する自主ルールにも、それが色濃く表われている。

　それは・・・

　「利用者の過失を探し出し、なるべく、補償したくないという姿勢である」

　警察庁によると、２００４年度、偽造・盗難キャッシュカードによる現金自
動預払機(ＡＴＭ)からの不正引き出しは、全国で、３，４４８件、金額で、
２４億２４９万円に、上っている。

　全国銀行協会(全銀協)は、偽造キャッシュカードだけを調査しているが、
２００３年度に、会員１８１行で１００件、２億９，０００万円だった被害が、
２００４年度には、４１１件、９億６，８００万円と大幅に増えている。

　それでは、これら「偽造キャッシュカードの被害者への補償」は、どれだけ
行なわれたのだろう？

　金融庁が調べた実態調査結果によると(Ｈ１２～Ｈ１６上半期)・・・

　　補償なし　８４．６％　全部補償　５．３％　一部補償　３．４％　

　などとなっている。つまり、８割以上の人は「泣き寝入り」である。

　盗難通帳による被害も、同協会の調べでは、６７４件１９億５，８００万円
に、上っている(盗難通帳は補償対象外)。銀行も警察に頼るだけじゃなく、キ
ャッシュカードの盗難についても、自己調査を行なって欲しい(補償する気が
ないから調査しなかったのか…)。

　　　　　　「これらを踏まえて・・・"預金者保護法"を探る」
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"預金者保護法"による補償対象は？（全銀協の自主ルールによる）
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１．金融機関の個人預金者

２．偽造・盗難されたキャッシュカード、または、通帳によるＡＴＭでの預貯
　　金払戻や金銭借入(郵便局や一部の金融機関の通帳は、通帳のみでＡＴＭ
　　での払戻が可能)。

＊　原則として、１と２に関しては、下に挙げる「過失」がない限り、
　　１００％(全額)補償されることになっている(過失＝不注意のことである)。

×　金融機関窓口やインターネット上など、ＡＴＭ以外の取引は、対象となら
　　ない(あくまでもＡＴＭだけに絞ったところに全銀協の姿勢が現れている)。

×　「紛失したカード」等による取引は、ＡＴＭか、どうかに関わらず、対象
　　とはならない。

△　法律の施行日(２００６年２月１０日)以前の被害
　　
　　施行前の被害については、法律の附則で「法律の趣旨に照らし、最大限の
　　配慮を行なうように」と定められています。しかし、最終的な判断は"各
　　金融機関"に委ねられているのです。

　　つまり、仮に、法律通りに対処しなかったとしても、
　　金融機関は「罰せられない」ということです。
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預金者の"過失"による補償割合は？（全銀協の自主ルールによる）
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　　「偽造カード」による被害の場合は、下記のような"過失"があっても
　　１００％(全額)補償される。

　　だが、「盗難カード」による被害の場合は、"７５％"しか補償されない。

１．生年月日、自宅住所、地番、電話番号、勤務先の電話番号、自動車のナン
　　バー、部屋番号、ロッカー、貴重品ボックス、携帯番号など類推されやす
　　い数字を「暗証番号」にして、かつ、免許証、健康保険証、パスポートな
　　ど、その番号が類推出来る書類と共に持っていたり、保管していた場合(財
　　布やバッグなどの中に)。

２．「暗証番号」のメモとカードを、財布やバッグなどに入れていた場合。

３．１の類推されやすい「暗証番号」に加えて、カードを入れた財布やバッグ
　　を、自動車内など目に付きやすい場所に放置したり、酒に酔って、通常の
　　注意義務を果たせなかった場合
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４．金融機関から、何度も「暗証番号」の変更を促されながら、
　　応じてこなかった場合

５．カードを施錠のない場所に保管していた場合
…………………………………………………………………………………………
　１～３については、複合的要素を含んでいるので、これだけで「過失」にな
　ってしまう。４と５については、これだけでは「過失」にはならないが、マ
　イナス要因の一つになるということである。

　一応、「類推されやすい暗証番号」だけでは「過失」とはされない。あくま
　でも、複合的な要因によって、「過失」と認定される。
…………………………………………………………………………………………
＊　しかし、私が思うに、これだけの番号を類推されやすいとし、「暗証番号」
　　に使えないとすれば、「どんな番号を使えばいいの？」と単純に考えてし
　　まう。

　　おそらく、これらとは関係なく、ある程度「愛着のある番号(愛着がないと
　　直ぐ忘れてしまう)」を探さなければならないのだろう。だが、それらも、
　　"定期的に変更"しなければならない。今は、ＡＴＭで手軽に「暗証番号」
　　を変更出来る機械が増えてきたので、これらを利用するしかないだろう。

　　この場合でも、「盗撮カメラ」や「後ろからのノゾキ」には、
　　充分、注意しなければならない。

　　次々変更する「暗証番号」を、メモ出来ないとなると、「記憶力」に頼る
　　しかなくなる。自分の頭も、鍛えておかないとダメな時代だ。本音を言え
　　ば、本当に面倒臭い。けれど、"便利"と引き換えに、"面倒"を選択したの
　　が、今の世の中だ。→　http://tinyurl.com/awd8q
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預金者の"重過失"による補償割合は？（全銀協の自主ルールによる）
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　　次のような預金者の"重過失"による場合は、偽造、盗難、どちらのケース
　　も、『全く補償されない』。

１．他人に、「暗証番号」を知らせた。

２．「暗証番号」を、カードに書き記した。

３．他人に、カードを渡した。
…………………………………………………………………………………………
預金者の"重過失"以外でも、次のケースは補償されない。

×　預金者の夫や妻、２親等以内の親族、同居の親族などが、払戻、または、
　　借入をし、かつ、金融機関に過失がない場合。

×　戦争、暴動などの混乱に乗じて、盗まれた場合
　　　　(自然災害の場合は全額補償される)
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"補償を受ける"ために、預金者がしなければならない事は？
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　　補償が可能である預金者も、そのままにしていては「補償されません」。

　　以下のような事が必要になります(注意事項含む)。

●　カードが盗まれた、または、偽造カードによる不正取引が行なわれたなど
　　の被害に遭った場合、特別な事情がない限り、「３０日以内」に、警察と
　　当該の金融機関に、届け出をしなければならない。

　　・被害にあった日から「３０日以上」経過したが、預金者本人の入院や
　　　事故など"特別な事情"があった場合は、補償される。

　　・いくら"特別な事情"があっても、届け出が、
　　　被害から「２年以上」経ったら、補償はされない。

●　金融機関に、「盗難時の状況」について、説明する。
　　この時に、"偽りの説明"をすると、補償が受けられなくなる。
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　確かに、ほとんど補償されなかった時から比べると、２，３歩前進はしてい
る。しかし、まだ、揉めるケースがないとは言えない。それら問題点を炙り出
し、２年後の改正時には、"より利用者重視の法律"にしてもらいたい。

【"カード被害"を防ぐためには？】

　"自己責任"の時代…やはり、自分でも防御出来ることは、すべきである。

　　　　金融庁と警察庁では、次のような具体例を挙げ、注意を促す。
　　　　（民間交渉人２・Takが足りないところは付け加えました）
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　１．「暗証番号」を、他人に教えない。

　２．ゴルフ場やサウナなどのロッカー番号に、カードの数字を使わない。

　３．ＡＴＭの操作中、のぞき見する不審者がいないか確認する。
　　　　　　（盗撮カメラの有無も確認した方が良い）

　４．机やたんす、車の中などに、放置したりしない。

　５．これは、ごく当たり前のことだが、
　　　他人にカードを渡したり、貸したりなどは、絶対にしない。

　６．不要なカードを、たくさん作ったり、持ったりしないようにする。

＊７．偽造されにくいＩＣカードにする。→　これは、一概には言えない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＣチップから、情報を抜き出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すのは意外に簡単だからだ。

　　　生体認証(＊指紋だけはダメ)など、よりセキュリティの高い金融機関に、
　　　預金を移すことを、検討する。→　１００％はあり得ないが…

　　　＊指紋は、「コピー」されやすいから。

　８．一ヶ所の預金額を、あまり多くしない。
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「なかなかお金が増えない現代だから、

　　　　　　　　　　　　　あるモノ(預金)は、しっかりと守って行きたい」

　＊＊これなしでは生きられない社会・・・→　http://tinyurl.com/bs2tv