「ＰＳＥ法」騒動～コレって、いったい何？

降って湧いたような「ＰＳＥ法」騒動。
コレって、いったい何なのさ？

　「ＰＳＥ」…私も良く分からないので、調べながら、今回のコラムを構成し
て行きたいと思います。でも、この法律が施行されたのは、今から５年も前。

【「ＰＳＥ法」の基本を理解】

　「ＰＳＥ法」とは、何の略なんでしょう？

　Ｐ＝Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｓ＝Ｓａｆｅｔｙ　

　Ｅ＝Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　Ａｐｐｌｉａｎｃｅ　＆　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ

　日本語にすると「電気用品安全法」のことです。

　目的は、第１条に次のように書かれています。
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　電気用品の製造、輸入、販売等を規制すると共に、電気用品の安全性の確保、
　につき、民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による
　危険、及び、障害の発生を防止する。
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　この「電気用品安全法」に基づく安全基準を満たしていることを示すのが、
　「ＰＳＥマーク」です。

　テレビ、冷蔵庫、洗濯機など、２５９品目の電気製品が、来月から「ＰＳＥ
　マーク」がないと、販売出来なくなる。この法律が施行されたのは２００１
　年の４月、つまり、５年間の猶予期間をおいて、実施されることになる。

　その他にも、７年、１０年の猶予期間が置かれているものもある。

　[詳細はコチラ]　→　http://tinyurl.com/au9g6

　この法律が一番問題になっている点は・・・
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　中古品やリサイクル品でも、販売業者が、製品を検査し、漏電などの危険が
　ないことを、証明しなければならない。ただ、中古品やリサイクル品を扱っ
　ている業者は、規模の小さいところが多く、「検査費用負担が重い」などの
　反発の声も大きい。
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　しかも・・・

　監督官庁である経済産業省は、５年間も猶予期間を設けていながら、上記、
　中古業者やリサイクル業者、及び、消費者に対する周知が徹底していなかっ
　た(だから、私も貴方も知らなかった)。

　これは・・・

　紛れもなく経済産業省が、「メーカーの方ばかり見てきた」証拠である。
　猶予期間の設定なども、メーカーの在庫処理や部品の管理期間に相当してい
　るようである。

　つまり・・・

　モノを大切に長く使ったり、中古品をうまく活用したりすることを推進する
　のではなく、壊れたら、直ぐに新品というような「買い増し促進のメーカー
　戦略」に悪乗りした法律と、言える。

　この法律は元々「電気製品の漏電による感電や火災を防止するため」に施行
　された。しかし、中身と言えば、国とメーカーが徒党を組んで、"浪費社会"
　を助長する内容になっている。

【問題点を受けて、"経産省"は？】

　それでは、直前になって発表したかのような印象を与えた経産省は、上記の
ような問題に対して、どう応えたでしょうか？
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　次のような"緊急対策"を出した。
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　●中小企業を対象に、「ＰＳＥマーク」の取得に必要な強い電力を流す漏電
　　試験の業者による自主検査の支援。

　●全国５００ヵ所の拠点を設け、経産省所管の独立法人を通じた検査機器の
　　無料貸し出し。独立法人(天下り団体)とは→　http://tinyurl.com/8pn6t

　●電気保安協会による半年間の無料出張サービスなどを行ない、簡単に検査
　　を受けられるようにする。

　●ビンテージもの(希少価値のあるもの)については、生産が終了し、旧・電
　　気用品取締法の安全確認表のあるものなどの条件を満たせば、検査なしで
　　売買出来る「特別承認制度」を適用する。

　　また、「ＰＳＥマーク」を取得するために、必要な届け出書類を、大幅に
　　簡素化する。
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　"緊急対策"を含めた問題点
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　■検査を受けられるという５００ヵ所に、一体何台の検査機器を備えるの？

　■半年の無料貸し出し期間を過ぎた後は、どうなるのか？

　■"ビンテージもの"の線引きを、どのようにするのか？

　■中古品を毎日仕入れているような業者では、検査の処理能力から、検査が
　　遅れれば、その分、倉庫代などが負担増となり、そうなれば、廃棄せざろ
　　う得なくなってしまう。

　　当然、ユーザーが「ＰＳＥマーク」のない電気製品を中古業者やリサイク
　　ル業者に持ち込んだとしても、不良在庫になってしまうので、この時期、
　　引き取ってはもらえない。

　■この法律を無理やり運用していくために、上記のような"緊急対策"をする
　　ということは、つまり、"国民の血税"が使われるということである。

　■猶予期間が過ぎると、「ＰＳＥマーク」がない電気製品は、売ることも、
　　買うことも、出来なくなってしまう。

　■あと１０日ほどある猶予期間に、対象になる電気製品が故障すると、
　　「ＰＳＥマーク」が無効になってしまう(基準を満たさなかったため)。

　■対象になる電気製品を修理すると、新たに「ＰＳＥマーク」を取り直す必
　　要が、出てくる。「ＰＳＥマーク」の取得は難しく、費用も莫大なため、
　　修理することが、ばかばかしくなるのは明白である。

　■外国製品の「ＰＳＥマーク」取得は、比較的容易である。そのため、粗悪
　　品の製造や流通の多くなることが、懸念される。

　■「ＰＳＥマーク」がない電気製品に関しては、国内で捌くことが出来ず、
　　北朝鮮や中国などの諸外国に行ってしまう可能性が高い。

　■「ＰＳＥマーク」がない電気製品は売れなくなるので、在庫を抱えた業者
　　が、処理に困り、不法投棄の増える可能性が高い。

　■中古品を担保にして、銀行から融資を受けている業者は、資産価値がなく
　　なってしまうため、このようなことが出来なくなってしまう可能性アリ。

　■特定の電気製品以外は、自社検査となるため、基準が甘くなる可能性アリ。

　■リサイクルが難しくなる。そのため、不要な電化製品のゴミが増える。

　■「ＰＳＥシール」には、それ以前にあった「〒マーク」と異なり、製造年
　　月日の表示義務がない。

　■修理をすると製造と見なされる。このため、ＰＬ法(製造物責任法)の責任
　　者が、修理人に移ってしまい、事故や火災においての賠償責任を負わされ
　　てしまう。誰も、進んで、修理をしようとは思わないだろう。
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　この法律、一見、軽そうなんですけど・・・違反すると

　[個人]　１００万円以下の罰金、１年以下の懲役

　[法人]　１億円以下の罰金　　と、意外に重くなっています。

　あと・・・

　「個人取引」については、現状では、問題なしです。ただし、オークション
　をされる方で、『毎月の落札金額合計が１００万円以上』『毎月の出品数量
　が３００超える者』は、"業者"と見なされるようです。

　心当たりの方は、くれぐれも、お気を付け下さい。

　それにしても・・・

　「こんな"ザル法"、作る必要もないし、施行することもない。ただ単に、

　　お役人が、自分達の権力と天下り先を増やすためにやったとしか思えない」
　

　　＊＊コレってオークションに？・・・→　http://tinyurl.com/o3okt