大反対の「共謀罪」とはいかなる法律？

今週末に可決してしまうのか。
大反対の「共謀罪」とはいかなる法律？

　過去に２度ダメになっている「共謀罪」。何故、この法律はそれほど嫌われ
ているのか？それにも関わらず、数の理論で今国会を通過させようとする与党。

【「共謀罪」って何なのよ？】

　先ず、「共謀」の意味を、電子辞書で引いてみると・・・

　１．２人以上の者が、共同で、たくらむこと。

　２．"共同謀議"の略。

　"共同謀議"とは、英語で、Conspiracy(コンスピラシー)と呼ばれ、英米法上
　の特殊な犯罪行為。２人以上の者が、不法な共同目的の遂行のため、合意す
　ること。"合意だけで犯罪"とされる。

　つまり・・・
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　「共謀罪」とは、犯罪の実行行為に加わらなくても、その犯罪について、
　　　　　　　　　「相談」「議論」「聞いているだけ」でも、罪に問うこと
　　　　　　　　　が出来るという法律です。

　＊対象犯罪は、「死刑」「無期」または「４年以上の懲役又は禁固」に
　　　　　　　　当たる重大な犯罪とされています。

　　しかし、これに該当する法律名・罪名は、６１９(平18.4現在)にも上り、
　　非常に、多岐に渡っています。下記、ページを見れば、驚愕します！
　　http://www1.neweb.ne.jp/wb/zinken/kyoubou.html

　＊「共謀罪」が適用されると、４年以上の刑を定める犯罪＝懲役２年以下、
　　死刑、または、無期、もしくは、１０年を超える刑を定める犯罪＝懲役
　　５年以下に、なっています。
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　この背景には、次のような理由があります。

　２０００(平成１２)年１１月に、国連総会で「国際的な犯罪の防止に関する
国際連合条約」(国連組織犯罪防止条約)が採択され、日本も署名しました。
この条約は、既に、２００３(平成１５)年９月から、効力を有しています。

　２００６(平成１８)年４月現在、１１９ヵ国が締結。Ｇ８では、カナダ、
フランス、ロシア、イギリス、アメリカが、締結済み。ドイツ、イタリアも、
議会での承認を終え、締結作業中です。

　国連組織犯罪条約は、国境を越える組織犯罪集団によるテロ行為、麻薬密売、
人身売買、紙幣偽造などの重大な犯罪に対して、一層効果的に、国際組織犯罪
を防止し、これらと対峙するための協力を促進することを目的として制定。

　２０００(平成１２)年５月には、日本国内においても、この条約の締結につ
いて、国会で承認を得ている。

　つまり・・・

　この条約に加入するためには、国際組織犯罪対策上、「共謀罪などの犯罪化」
その他、「マネーローンダリング罪の犯罪化」「司法妨害罪等の犯罪化」など
が、義務付けられていると、いうことです。

　＊犯罪化とは、それらを犯罪として、きちんと法律に明記することです。

　そのため、政府(与党)は、少し長いですが、「日本の組織的な犯罪の処罰及
び犯罪収益の規制等に関する法律６条の２が規定する組織的な犯罪」として、
「共謀罪」を新設する法案を、国会に提出。

　２００５(平成１７)年８月８日、衆議院の解散により、廃案。同年の特別国
会に、再提出。特別国会閉会により、継続審議。現在に、至っている。

「１にも、２にも、政府(与党)は、条約加入のために、成立させたいのだ」

【「共謀罪」の問題点】

　政府(与党)の思惑にも拘わらず、審議は、非常に難航している。

　つい先頃・・・

　４月１１日、「共謀罪」の新設に反対する市民やジャーナリスト、ＮＧＯ・
ＮＰＯ関係者らによる『「共謀罪」の新設に反対する市民と表現者の院内集会』
が、衆議院第二議員会館で、行われている。

　この会場には、河野洋平衆議院議長と扇千景参議院議長に宛てた10万2142人
にも及ぶ"「共謀罪」の新設に反対する嘆願署名"が、積み上げられた。

　何故、これ程までに、反対するのか？・・・

　彼らの頭の中には、悪名高き「治安維持法」という法律があるからです。だ
から、「共謀罪」のことを、「平成の治安維持法」と呼んでいる人もあるくら
いです。＊「治安維持法」とは　→　http://tinyurl.com/hnooq

　これによって、著しく「思想」「信条」「表現」「集会」「結社」などの
法律で認められている"基本的人権"が、損なわれ、更に、警察や検察などの
権力の拡大解釈によって、ねじ曲げられる可能性があると、恐れているのです。

　元来、日本の刑法では、「正犯にせよ、共同正犯にせよ、狭義の共犯にせよ、
"実行行為"に、直接つながることをよって、現実的危険性を引き起こしたから、
処罰する」という考え方であった。

　だが、「共謀罪」に関しては、従来の刑法の考え方を、根本から覆すもので
ある。他の法律との体系や整合性も含めて、問題になる点が多々ある。

　それでは、貴方に、問題です。

　次の中で、「共謀罪」に当てはまるものはどれか？
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　１．スナックで、反りの合わない上司のことを「殺してやる」とうそぶいた。

　２．ネット上で、特定の個人を、「犯してやる」と書き込んだ。

　３．会社の労働組合が、春闘のため、会議を開いた。

　４．自然保護活動のため、ある会社に対して、抗議行動をした。

　５．あるファンクラブで、特定の商品に対する改変の話をした。

　６．耐震強度偽装問題で、ある社長を辞任させるため、会合を開いた。

　７．「アイツをいじめてやろうぜ！」という話を、近くで聞いていた。

　８．あるグループ内で、特定企業を、糾弾するメールのやり取りをした。
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　結論から言うと・・・

　全てが「共謀罪」になる可能性が高い。貴方は、こんなことが…と思うかも
知れないが、"実行行為"から、程遠くても、処罰の対象になります。こんな恐
ろしい法律が、まもなく、制定されようとしています。

　元々、「共謀罪」は、"組織犯罪対策"のために作ると、言われています。組
織犯罪を取り締まるためには、「ある犯罪を行う」という同じ意思を持った集
団を、検挙する必要があります。

　そのためには「共謀罪」において・・・

　会話、電話(携帯含む)、メール(携帯含む)、FAXの内容そのものが、犯罪と
なるために、「スパイ活動」が有効になり、これが盛んになると推測される。

　その上、「治安維持法」と同様に、"実行行為"の前に自首した者は、その刑
を減軽、または、免除するとの規定が、設けられています。

　このように「スパイ活動」が盛んになってしまうと、「盗聴法の適用範囲
の拡大」「メールの傍受可能」などが、次々と付け加えられ"相互監視社会"が、
益々、助長されてしまいます。

　法律のスペシャリスト達で構成される「日弁連」も、もちろん大反対！！

　また・・・

　警察や検察の権力側が、ある集団を弾圧するために、スパイを送り込み、
「治安維持法」の時と同じように、共謀を"でっちあげる"ことも、充分に可能
となります。国家によって、犯罪が作られてしまうのです。

　私は、こう考えます。国際的な条約の絡みから言っても、何らかの形で、
「共謀罪」を法律に盛り込まなければならないでしょう。ただし、今の形では、
あまりに不安定過ぎて、権力側に拡大解釈される可能性が、非常に高い。

　もう一度・・・

　「拡大解釈されそうな部分」に関しては、野党も含め、充分に討議を重ねて
欲しい。今のままで、こんな危ない法律を、なし崩し的に、制定してしまうこ
とは、尚更、市民の生活を脅かすことになってしまう。

　「ただでさえ、何にでも疑心暗鬼で、

　　　　　　　　　　　"やり切れない生活"が続いているのだから・・・」
　

　　　＊＊まさにこの言葉通り・・・→　http://tinyurl.com/ln4t5